フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
ATカンパニー株式会社
前代表取締役
浅野 忍土
フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー（株）を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。
目次
『家賃を安価に下げる為の重要な2つのポイント』レポートでも解説しましたが、本レポートにて、さらに詳しく家賃交渉を自社で行う際のポイントに関して、解説したいと思います。
まず基本的に重要なことは、
ポイント① 家主との関係を壊さずに交渉すること（交渉ノウハウ）
ポイント② 本来、自社が借りている物件の適正家賃を理解する（適正家賃分析ノウハウ）を抑えること。
その上で、家賃交渉の流れは、
(1)初回アポイント獲得
(2)家主との交渉面談
(3)家主からの回答確認と対策
(4)条件合意後、覚書締結
との流れになります。
まずは、アポイントメント自体を取るかどうか家賃の金額や家主、仲介との関係を考慮して考える必要があります。賃料によっては、面談自体が必要なく、書面のみで交渉が完了するケースも存在します。全て契約内容次第と言えます。
次に、家主（管理会社）との交渉に関しては、ポイント②の適正家賃の提示が難しい場合には、浪花節的交渉とならざるをえないでしょう。つまり、事業自体があまり上手くいっていない、もしくは長年借りているが昨今経営環境は悪いため賃料を下げてほしいといったものです。
適正家賃を算出できない場合、家主への印象はあまり良くないものとなることを理解して、交渉しなければなりません。
次に、交渉後に、家主からの回答確認とその対応・対策が重要です。自社の意向に沿わない回答の場合、どう対処するかでその後の結果が変わります。可能な限り、交渉を続けることが家賃削減の為の秘訣になります。交渉の際には、本当は論理的根拠、正当な事由を提示することで交渉することが家主との関係を悪化させることなく、家賃削減を実現するポイントです。その点で、第三者のお墨付きのある適正家賃算出資料が有効となります。
最後に、合意後は速やかに、覚書等で合意した条件を書面として確約しなければなりません。
以上を踏まえて、ご自身で安価に家賃交渉を行いたいとお考えの方々にお勧めのサービスは弊社で展開する『家賃適正化レポート販売サービス』です。是非、御覧ください。
