フランチャイズとは何か。突き詰めて考えると、「経営戦略」の一部です。皆さんは、経営戦略の一部として、フランチャイズを選定されているでしょうか。

2012年4月の障害者自立支援法と児童福祉法の法改正によって、放課後等デイサービスという認可事業が創設され、かつての老人介護や保育同様に民間参入が促されている、新しい事業分野です。

新規事業への進出は大きなビジネスチャンスの獲得機会であると同時に、多くの場合、立ち上げに際しては多大なる費用と時間、労力、そしてリスクが伴います。

「ヒト」「モノ」「カネ」そして「情報」の4つを経営資源といい、このうち「企業の血液」とも呼ばれるのが、お金です。企業という身体を維持するためには、血液のように循環する資金が常に必要となります。必要なときに必要なところへ資金を投入できなければ、企業の活動は停止します。資金の調達は、企業にとっての生命線です。

よくフランチャイズをご検討される方々から、「フランチャイズに加盟する適切なタイミングはありますか?」という質問を受けることがあります。この質問の意味は、スタートを切ったばかりのアーリーステージのフランチャイズチェーンに加盟するのと、既に全国展開していて、誰もが知っているブランドを持っている成熟したFCチェーンに加盟するのでは、どちらが正しいでしょうかというものです。

夢であった自分のお店を開業し、1号店が軌道に乗ってくると、お店を増やし、より多くの人々に自分の理想とするサービスを提供したい、という考えが店舗ビジネスのオーナーには当然出るものと思います。店舗ビジネスの多店舗化を実現することで、事業上、多くのメリットを享受できます。今回は多店舗化で得られるメリットと成功の秘訣についてお伝えしたいと思います。

フランチャイズを検討されている企業様の相談に乗った際に、「うちには新しい事業を任せられる適切な人材がいないから」「新規事業に人をまわせるほど、人に余裕がないから」といったお話をよく伺います。
人材の問題は、多くの中小企業にとって、新たな事業への取り組みの際に、直面する課題ではないでしょうか。

フランチャイズを中心とした店舗ビジネスにおいて、事業を成功させるためには好立地に好条件で出店をすることが大変重要となります。優良物件の獲得はなかなかにして容易ではありませんが、それが可能となった場合は、息の長い高収益店舗を作ることができるチャンスとなります。

フランチャイズ事業への参画を検討する場合のみならず、フランチャイズ本部を構築し事業展開を考える場合においても、まずはフランチャイズを正しく理解する必要があります。本パートではフランチャイズ用語についての一般的な定義に加えて、プラスαの解説をしていきたいと思います。