フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
「フランチャイズ加盟金ってどんなもの？」
「加盟金と保証金、ロイヤリティって何が違う？」
「加盟金って返金されることがあるの？」
フランチャイズに加盟する前にどのような費用なのか悩みますよね。フランチャイズ開業の際、本部に支払うお金は数種類あるので、それぞれの意味や特徴を押さえておくことが重要です。
本記事では、加盟金の意味や保証金やロイヤリティとの違い、加盟金の返金や仕訳について解説するので、加盟金について深く知りたい方はぜひ参考にしてみてください。
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ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
フランチャイズ加盟金とは、本部に対して加盟時に支払うお金です。本部から経営ノウハウやブランド名を借りる代わりに加盟者は本部に加盟金を支払います。
フランチャイズへ加盟するタイミングで支払うものなので、初期費用にあたります。しかし、加盟金以外にも初期費用としてかかる費用があるので、総合してどの程度の初期費用がかかるのかを押さえておくことをおすすめします。
フランチャイズ加盟金の相場は、業種によっても異なりますが、150万円〜200万円ほどです。店舗物件が自前かどうかで加盟金が異なることもあります。
フランチャイズ加盟金の特徴は以下の2つです。
それぞれ詳しく解説します。
フランチャイズ加盟金を設けていない本部もあります。加盟金がゼロであれば初期費用を抑えられて魅力的に見えるかもしれませんが、サポートが手薄であったり、ロイヤリティが高く設定されていたりするケースもあるので案件選びには注意しましょう。
開業時は初期費用の調達が大変だと感じる方も多いので、初期費用は最低限にしたいと思いがちです。しかし、サポートが手薄でサービス品質が低くなることや、ランニングコストが割高になる案件は避けることをおすすめします。
フランチャイズ加盟時には全体的な条件を検討した上で加入を決定しましょう。
一度支払った加盟金が返還されるケースはほとんどありません。加盟金は、ブランドの権利料なので、権利を少しでも使用した上で返還を求めるのは難しいです。
フランチャイズ契約書を確認すると、「加盟金不返還特約」が記載されているので、契約前にチェックしておきましょう。
ただし、加盟金が返還された以下のような事例もあります。
①本部が閉業となり、加盟店も営業を継続できなくなった。
②本部からフランチャイズ加盟によるサービスを一切受けていない状態でフランチャイズ契約を解約した。
③加入時に本部による明らかな説明義務違反があった。
本部に加盟金の返還を求めるほどの過失がある場合や、契約直後の解約の場合は加盟金が返還された事例がありますが、よほどのことがない限り返還されないと考えておいていいでしょう。
フランチャイズ加盟金を支払う前にやっておくべきポイントは以下の5つ。
それぞれ詳しく解説します。
契約期間が切れる前に途中解約できない場合もあるので、フランチャイズ契約の期間は必ず把握しておきましょう。契約開始日が「店舗オープン日」か「契約締結日」かは本部によって異なるので、契約前に本部の担当者に聞いておくべきです。
また、契約期間の満了時に更新料がいくら必要なのかもチェックしておきましょう。更新料を契約期間で割れば1年あたりに必要な更新料を求められるので、ランニングコストとして見積もっておくことが大切です。
フランチャイズ契約前に、契約期間と期間満了時の更新料を確認しておきましょう。
加盟金以外にも押さえておくべき費用は以下の3つです。
・ロイヤリティ
・保証金
・解約金
ロイヤリティは、売上や利益の一部を本部に支払うものです。定額または定率で毎月本部から請求されます。ロイヤリティはランニングコストにあたります。
保証金とは、本部に一時的に預けておくお金です。ロイヤリティの支払いが滞ってしまった場合、保証金から補填されます。なお、保証金は解約時に残高が返ってくるので、コストと考えなくていいものです。
解約金とは、契約期間中に途中で解約する際に必要な費用です。本部は、ロイヤリティ×契約期間で収益計算をしているので、契約期間中に解約されると収支計算がズレてしまいます。加盟者が解約するリスクヘッジとして解約金が設けられています。
加盟金を支払うタイミングは、加盟が決まった段階で行われます。本部によっては事前に支払うこともありますが、まれなケースと考えておいていいでしょう。事前に加盟金を支払うよう本部から伝えられた場合、しっかりと理由を求めた上で、納得できた場合にのみ加盟金を支払いましょう。
もし納得していないのにも関わらず、加盟金の支払いを強要してくるのであれば、別のフランチャイズ事業を検討するのをおすすめします。
フランチャイズに加盟する際、優良フランチャイズを選べるよう、さまざまな案件を複数のプラットフォームで調べておきましょう。
優良フランチャイズの特徴は下記の通りです。
フランチャイズを探し始めたばかりの時は、優良フランチャイズかどうかの見分けがつきにくいかもしれませんが、多くの案件を比較検討しているうちに分かるようになってくるでしょう。
プラットフォームによって記載内容の種類や検索カテゴリーが異なるので、使いやすいプラットフォームを探してみるのもおすすめです。
フランチャイズ加盟金を支払う前に、資金計画を綿密に立て、初期投資の回収期間を想定しておきましょう。初期投資の回収期間は、投資金額におけるキャッシュフローの割合を算出すれば計算できます。
初期投資を回収すれば、事業拡大のための追加投資やオーナーの収入アップに回せる資金が増えます。キャッシュフローの額が読みづらいのであれば、目標として設定しておきましょう。
国税庁の見解によると、フランチャイズ加盟金は繰延資産に該当するとのことで、税法上の考え方は以下の通りです。
フランチャイズ加盟金は、「役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用」であり、その支出の効果が1年以上に及ぶため、繰延資産に該当します（法人税法施行令第14条第1項第6号ハ）。
処理方法は以下の2通りです。
それぞれ具体的に見ていきましょう。
加盟金が20万円以上の場合は、5年にわたって減価償却します。例えば加盟金が100万円の場合、事業年度ごとに20万円まで経費にでき、残高は繰延資産として資産計上されます。その際の初年度の仕訳は以下の通りです。
◯加盟金支出時の仕訳
借方：長期前払費用1,000,000円
貸方：現預金1,000,000円
◯決算時の仕訳
借方：長期前払費用償却200,000円
貸方：長期前払費用200,000円
加盟金の相場から考えれば、ほとんどが多くの場合が上記のケースになるでしょう。
加盟金が20万円未満の場合、資産計上せず、全額を当該年度に経費計上します。例えば加盟金が10万円の場合、仕訳は以下の通りです。
借方：支払い手数料100,000円
貸方：現預金：100,000円
初年度の仕訳のみで完了するので、それ以降の処理は不要となります。20万円を境界に減価償却が必要になるかどうかが決まると覚えておけばいいでしょう。
フランチャイズ事業をこれから始められる方におすすめのフランチャイズは、女性専用フィットネス「ファディー」です。ファディーは、 AIを搭載したマシンを駆使し、低価格でパーソナルトレーニングを提供するフィットネスジム。
おすすめする理由は、低投資にも関わらず高収益を目指せ、低価格×パーソナルトレーニングを提供する競合がほとんどないため、フィットネス市場には珍しいブルーオーシャンとなっているからです。
本部のノウハウやサポートは万全で、フィットネスに関する専門的な資格や実績が不要なので異業種からの参入もできます。
下記のページより詳細を確認できますので、ぜひご覧ください。
フランチャイズ加盟金とは、加盟時に本部に支払うお金のことであり、150万円〜200万円が相場です。加盟金を設けていない事業もありますが、ロイヤリティが割高であったり、サポートが万全でなかったりする可能性もあるので、加盟金だけで判断せず、総合的に条件を考慮する必要があります。
加盟金は、一般的には返金されませんが、本部に明らかな過失がある場合やサービスを受ける前の解約の場合は返金されるケースもあります。
契約前には、加盟期間や加盟金を支払うタイミングなどを確認しておき、さまざまな案件をチェックして優良フランチャイズを探してみましょう。
加盟金が20万円を境に経費計上の仕方が変わってくることも押さえておくべきです。
本記事の内容を実行すれば、優良フランチャイズをいくつか見つけられるでしょう。フランチャイズ開業はフランチャイズ探しが重要なので、時間をかけて複数の案件を検討してみるのをおすすめします。
