フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
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「フランチャイズの開業にどのくらいの資金が必要？」 「開業資金はどのように調達すればいいのか」 といった開業資金に関する疑問を持っている方も多いでしょう。
フランチャイズにかかる開業資金の相場は約3,200万円といわれていますが、最初から全額を自分で用意する必要はありません。 本記事では、フランチャイズの開業に必要な自己資金の相場や内訳、資金の調達方法を紹介します。
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ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
はじめに、フランチャイズ開業に必要な開業資金と用意する自己資金の目安を解説します。
フランチャイズに加入して開業するには、一定の資金が必要です。
しかし、開業に必要な資金（開業資金）を最初から全額用意するオーナーはまれです。
大部分のオーナーは開業資金のうち一部を自己資金として用意し、残りは金融機関から借りるケースが多いでしょう。
ここでは、開業資金と用意する自己資金の目安を紹介します。
フランチャイズにかかる開業資金の相場は、約3,200万円といわれています。
フランチャイズに加入しての開業は、個人で独立・開業するより費用を抑えられるイメージがありますが、一定の費用は必要です。
ただし、職種によって開業資金の金額は以下のように異なります。
職種によっては、500万円未満で開業できる職種もあります。また、この数字はあくまでも目安であり、同じ職種でも加盟するフランチャイズ本部、開業する地域等で値段が変わってきます。
費用を少しでも抑えたい場合は、事前に予算の上限を決めて予算に合った職種等を決めましょう。
また、立地条件が良い場所に店を開くほど費用が高くなる傾向があります。
しかし、費用を抑えようと駅から遠い、住宅地の中などの集客が難しい場所に開業すると売上が上がらず苦労する場合もあるでしょう。
自己資金とは、開業にあたって自分で用意する資金です。自己資金の目安は300万円以上500万円未満といわれています。
全額を用意する方もいますが、一定額用意して残りは金融機関から融資を受けるケースが多いでしょう。自己資金が多ければ月々の売上から返済する額が少なくなり、余裕のある運営ができます。その一方で、自己資金を貯めるまで時間がかかりビジネスチャンスを逃す恐れもあるでしょう。
しかし、自己資金額が少ないと毎月の返済額が大変になります。また、あまり大きな金額の融資は金融機関の審査が厳しくなったり担保や保証人を求められたりする可能性があるでしょう。
開業資金の額が大きければ、自己資金も多めに用意したほうがおすすめです。
フランチャイズの中には以下のような理由で自己資金ゼロで開業できるケースもあります。
例えば、便利屋や清掃業務（ハウスクリーニング）、軽貨物運搬などは店舗を借りたり特別な道具を仕入れたりする必要はありません。掃除用具やある程度スタッフを用意できれば自己資金ゼロ円で開業できるでしょう。
また、フランチャイズ本部が開業費用を負担してくれる場合や、融資を行ってくれるところもあります。ただし、このようなケースは開業してから資金を返していく必要があります。
例えば、移動式店舗で開業資金が200～300万円程度ならば、売り上げから毎月２～3万円返していけば、1～2年で資金を返せるでしょう。融資の場合も同様です。金融機関で借りるより利息が低いケースもあります。
ただし、自己資金ゼロ円でフランチャイズを始めると返済金で儲けがほとんどでない場合もあるでしょう。したがって、自己資金ゼロで開業はできる限り避けたほうがおすすめです。
最低でも100～200万円の自己資金を用意しておけば、開業してからしばらく儲けが出なくても余裕をもって経営ができます。
フランチャイズは本部からさまざまなサポートを受けられますが、資金面でのサポートはありません。
いざというときに備えてある程度の資金は手元に残しておくのがおすすめです。
フランチャイズに加入して事業を始める際は、必要な資金の総額だけでなく内訳を把握しておきましょう。フランチャイズに加入して開業する際に必要な資金の内訳は以下のとおりです。
ここでは、7種類の資金の内容や相場を紹介します。開業資金をできるだけ抑えたい方も、ぜひ参考にしてください。
加盟金とは、フランチャイズ本部のブランドを活用するための費用や、経営ノウハウを提供してもらうために加盟店側が支払う費用です。ロイヤリティと混同されがちですが、ロイヤリティは定期的に支払う費用なのに対し、加盟金は加入するときのみに支払う費用です。
加盟金の相場は100万～200万が相場です。
大規模なフランチャイズほど加盟金が高額になる傾向がありますが、職種や業種によって若干変わってきます。なお、加盟金0円といったフランチャイズ本部もあります。一見すると魅力的に見えますが、ロイヤリティをはじめとした、あとから支払う費用が相場より高く設定されている場合があるので注意しましょう。
ちなみに、加盟金の中には初期費用が含まれているところもあるため、初期費用が高額なところは、什器の用意や内装工事などを本部で請け負ってくれるところもあるでしょう。
保証金は、加盟店がロイヤリティをはじめとした本部への費用の支払いが滞った際に、遅延分を補えるように確保しておくための費用です。例えば、賃貸マンションの部屋を借りるときに支払う、敷金と似たような役割があります。
保証金は契約解除の際に全額返金されます。保証金が必要ないところもありますが、その場合はロイヤリティが滞った場合はすぐに契約を解除されたり、違約金を請求されたりする可能性もあるでしょう。保証金がゼロなメリットだけでなくデメリットも把握したうえどちらがいいか選ぶことが必要です。
研修費は、加盟店として事業を始める前に、フランチャイズ本部から受ける研修費用です。研修は、初めて店舗を持つ方や事業を始める方にとっても、安心して経営できるようにサポートしてくれます。
なお、研修費は必要なところと不要なところがあります。例えば、フランチャイズであっても加盟したオーナーがある程度自由にできるところは、説明会だけで終わりなところもあるでしょう。
その一方で、加盟時のみだけではなく、定期的に受講が義務付けられているところもあります。研修については、フランチャイズの加入説明会で行われるケースが多いでしょう。
ちなみに、料理やマッサージ等技術が必要なフランチャイズは研修が頻繁かつ費用がかかる傾向があります。必要な費用や頻度はどのくらいか確認したうえで加入しましょう。
土地や物件取得費は、店舗型ビジネスの場合に発生する費用です。一般的に店舗はフランチャイズ本部に準備してもらえますが、加盟店側が用意しなければならない場合もあります。
一例を挙げると、以下のような場合は別途店舗が必要です。
土地・物件取得費をできるだけ抑えたい場合は、無店舗型ビジネスや、本部が物件を用意してくれるところがおすすめです。
また、自宅の一部を改装して開業できるスタイルだと、費用を抑えられます。例えば、便利屋業者やハウスクリーニング業などは店舗が必要ありません。事務所だけならば自宅でかまわないケースも多いでしょう。
逆に、飲食店、ジム等は独立型店舗を取得しないと開業が難しい可能性が高いです。
なお、物件取得の内訳は以下のとおりです。
内装費はほぼ必要ない物件もあります。また、駅が近い、広い、設備が充実しているなど条件が良い物件ほど費用が高額になる傾向があります。
改装費とは、店舗型ビジネスの場合に生じる内装費や外装費です。例えば、看板やのぼり、店舗内の倉庫の準備、飲食店の場合であれば厨房設備やテーブル、イスなどが挙げられます。
改装費を押さえたい場合は、「居抜き」といって同業の店舗をそのまま利用するケースもあります。フランチャイズの場合はオーナーだけを変えて既存の店舗を使わせてくれるところもあります。ただし、居ぬきの場合は設備が古い、壊れている、使いにくいといった場合もあり、使い始めてすぐに壊れてしまう恐れもあるのがデメリットです。
古い設備が壊れた場合は、自費で直さなければなりません。
採用人件費は、スタッフを雇う際にかかる費用です。営業に必要な人数に応じて発生する費用となります。
周辺の同業他社を参考に、時給の相場を含めて総合的に判断し、採用人件費がどのくらい必要かを算出しておくとよいでしょう。なお、家族で経営するとスタッフを雇うより人件費を抑えられる可能性があります。ただし、「家族だから」と甘えてはいけません。シフトに入ってもらうならば給与を支払いましょう。給与は経費として計上できます。
人件費をできるだけ抑えたい場合は、以下のような方法があります。
近年、店舗数が増えている無人の小さなジムは人件費が最低限で済むので副業としても人気があります。
その他の手数料は、フランチャイズ本部によって加盟金やロイヤリティとはべつに支払う費用です。例えば、以下の項目が挙げられます。
契約する直前で、想定外の支出が生じる事態を避けるためには、事前の打ち合わせで初期費用にどのような内容が含まれているのかをしっかり確認しましょう。
フランチャイズ開業を少ない自己資金で行う方法と仕事の選び方を紹介します。
以下より、詳細を解説します。
フランチャイズ本部の中には、以下のような条件を満たすと開業資金を抑えられる可能性もあります。
上記以外に、加盟者に対する融資や、有料で事業に必要な設備の貸し出しを行う制度も存在します。ただし、融資は返済義務があるので注意しましょう。
このほか、自治体の中には地域活性化のためにフランチャイズでも事業を始めれば補助金や助成金が得られる場合もあります。
特に、東京から地方へ移住する場合は住居などを用意してくれるところもあるでしょう。
一度、自治体の補助金や助成金があるか確認してみるのがおすすめです。
加盟金が不要なフランチャイズの加盟がおすすめです。とはいえ、加盟金がかからない代わりに、他の費用を高額に設定しているケースがあるため、トラブルを防ぐためにサポート内容を確認しておきましょう。例えば、以下の事例があります。
加盟金がかからない本部を検討する際は、ロイヤリティや商品の仕入れ価格なども考慮に入れて検討しましょう。また、実店舗がいらないフランチャイズビジネスに加盟するのも1つの方法です。
例えば、ハウスクリーニング、家事代行サービスなどは基本的に派遣業なので実店舗が必要ありません。軽車両を利用する宅配便も自分の車でビジネスを始めるので開業資金を押さえられます。
低資金で開業するために、将来性のあるビジネスなのかを調査しましょう。将来性に根拠がない状態で加盟してしまうと、経営を継続できなかったり、売り上げが上げられなかったりするなどのリスクがあります。
特に、流行の食べ物は注意が必要です。食べ物の流行は移り代わりが激しく、1年単位で人気の品物が変わります。人気の食べ物を扱うなら、同じ設備で違う料理も作れるようにしましょう。
また、現在の時点で人気のあるビジネスであったとしても、景気や情勢の影響を受けて将来落ち込む可能性があります。不測の事態に備えて、継続的に収入を得られるビジネスや、今後の成長に期待できるビジネスを選択しましょう。
開業したい地域の市場や競合を入念に調査しましょう。低資金で開業できても「エリアでニーズがない」「競合が多い」などの理由から、順調に売り上げを伸ばせないリスクがあります。
フランチャイズに加盟した場合でも、自身で開業エリアを決められる際は、市場や競合の調査が必須です。自身の店舗やビジネスモデルに他社との差別化を図れば、多くの競合がいるエリアで開業しても戦える可能性があります。
フランチャイズでの開業資金の相場は、平均金額では約3,200万円と言われていますが、業種によって必要な費用は異なり、事業主体は法人と個人の区別はありません。
フランチャイズで独立開業するのであれば、約300万円〜500万円ほどの準備が現実的です。自身が開業したい業種で自己資金は異なりますが、フランチャイズに加盟すると本部の優遇制度を活用できるケースがありますので、検討してみてはいかがでしょうか。
