フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
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わずか4年で110加盟を突破した
今、注目のビジネスモデル。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
フランチャイズに加盟したからといってすぐに開業できるわけではありません。ここでは、開業前に起こりがちな経営問題を3つご紹介します。
開業前に起こりがちな経営問題の中で最も多いのは開業資金の不足です。フランチャイズに加盟したうえでの開業に必要な資金は、業種や店舗の有無によって異なります。また、金融機関による融資も利用できるので、300万円〜500万円前後の自己資金で開業に踏み切る方が多い傾向があります。
しかし、以下の理由で開業資金が不足するケースも珍しくありません。
また、開業資金には開業して数ヵ月分の運転資金も含まれます。開業資金が不足していると開業してすぐに自転車操業になり、安心して経営に専念できません。不測の事態を考えて開業資金は多めに用意しておきましょう。
何らかの事情があって本部と結んだ契約を開業前に解除したい場合、多大な違約金を請求される可能性があります。一旦契約を結ぶと契約期間満了前での解除は中途解約と解釈されるためです。
違約金の金額はフランチャイズ本部によって異なりますが、100万円以上を請求されるケースもあります。開業も難しい状況の中でキャンセルもできない恐れもあるでしょう。
店舗に適した物件が見つからない、必要な機材や什器が揃わない、店舗運営に必要な人手が足りないといった理由で開店できない問題が開業前に発生する恐れがあります。とくに、現在は人手不足が深刻化しているので、いろいろな媒体に広告を出してもスタッフが集まらないといったケースもあるでしょう。開店できなくても、ロイヤリティは発生してしまうため、開店が遅れるほど、負債が大きくなりがちです。
次にご紹介するのは開業中に起こりがちな経営問題です。対処を誤ると、早期閉業につながる恐れもあります。
思っていたより本部のサポートが薄い、頼りにならない場合、経営がなかなか軌道にのりにくい傾向があります。フランチャイズ加盟のメリットは本部からのサポートが受けられることですが、十分なサポートを期待できないと大きな痛手です。
特に、開業が初めてだったり業界の知識が乏しかったりするオーナーの場合、負担が増大して経営が難しくなるケースもあります。
フランチャイズの中には、「ドミナント戦略」といって1つの地域に集中して出店する戦略を取るところもあります。例えば、自分がオーナーとなって経営する店のそばに本部が直営店を出すケースなどが該当します。ドミナント戦略がうまくいかないと、お互いの店舗で顧客の取り合いが発生し、結果的に売り上げが大幅にダウンする恐れがあるでしょう。
ドミナント戦略を行うかどうかは本部の判断になるので、フランチャイズの加盟先を選ぶ場合は事前に確かめることが重要です。
フランチャイズに加盟して本部の知名度や経営ノウハウを利用したとしても、売り上げが上がらない場合もあります。また、大ブームとなった食べ物や飲み物はブームが去ると、一気に売り上げが落ちるケースもあるでしょう。
開業前に立てた計画通りに売り上げが上がらないと、家賃や人件費、ロイヤリティ料を払うのが苦しくなり、経営が続けられない恐れもでてきます。
フランチャイズ本部と契約を終了し、閉店しても経営問題が起こる可能性があります。ここでは、代表的な3つの問題を紹介します。
フランチャイズ本部との契約を満期前に解約しようとすると、違約金が発生する可能性があります。違約金の額によっては閉業するより負債が大きくなる恐れも伴います。
「赤字を出しながら経営を続けるか、大きな負債を抱えて閉業するか」の選択を迫られる可能性があるため、違約金の対策を事前にとっておくことが大切です。
無事に閉業ができた場合も、フランチャイズ本部との契約によって一定期間同種の仕事を、定められた地域で開業できないケースが多い傾向です。
例えば、フランチャイズに加盟してクリーニング店を開店したが、閉店して同じ地域に自分でクリーニング店を開きたい、といった場合は契約違反となります。どのくらいの期間開業できる業種や地域が制限されるかは契約次第ですが、概ね3ヵ月〜半年です。
また、同業になる判断は本部次第なため、オーナーが「同業ではない」と思って開店したのに本部から同業と判断され、裁判となったケースもあります。
フランチャイズの契約を終了して閉業しても、借金が残った場合は返済していかなければなりません。スムーズに別の仕事が見つかれば良いのですが、閉業作業や各種手続きに追われて、転職活動が十分にできない場合もあるでしょう。
返済が滞ると、資産の差し押さえが発生し、借金の額によっては、任意整理をしないと返済が難しくなる場合があります。なお、弁護士の助けを借りて任意整理をした場合は、新しくローンが組めない、クレジットカードが作れないなどの不具合が生じることを認識しておきましょう。
フランチャイズに加盟して本部のサポートを受けながら開業した場合でも順風満帆にいくとは限りません。災害など思わぬ原因によって経営問題が発生する場合もあるでしょう。
しかし、経営に問題が生じない対策をたてておくことは可能です。ここでは、自分でできる経営問題の対策を紹介します。
フランチャイズに加盟する際、契約書はすみずみまでしっかりと確認し、納得したうえでサインしてください。フランチャイズに加盟する場合、事前に担当者から詳しい説明を受けるため、契約書にざっと目を通しただけでサインする方もいるでしょう。
しかし、いくら詳しく説明を受けても、契約書に書かれていることすべてを説明仕切れていないケースもあります。
まずは時間をかけて契約書を確認し、わからないことは質問したうえで契約書にサインしてください。契約書にサインをした後で「聞いてなかった」「知らなかった」と訴えても聞いてもらえません。大きなお金も動くので、時間をかけて確認しておきましょう。
自己資金を多めに用意しておけば、万が一の際に安心でき、金融機関から受ける融資も少なくてすむため、心理的な負担も軽くなります。さらにフランチャイズに加盟すると、自分で1から開業するより自己資金が少なくてすむメリットがあります。
しかし、お金は企業の体力のため、フランチャイズに加盟して開業を目指す場合でも、ある程度まとまった資金を貯めておくことが大切です。また、金融機関から融資を受ける場合は、余裕を持った返済計画を立てておきましょう。黒字の額が少なくても返済できる金額にしておけば、他に資金も回せます。
郊外は、顧客が確保しにくいデメリットがある一方で家賃が安いメリットがあります。できるだけリスクを避けるなら、郊外でも顧客を確保しやすいフランチャイズに加盟しましょう。
家賃は、売り上げにかかわらず必ず発生する費用です。東京や大阪などの都市部や、駅が近いなど条件が良い場所の家賃はかなり高額なため、顧客が確保できなければ、早々に経営難になるでしょう。
郊外の家賃が安い物件を借りた方がリスクを避けられるため、加盟するフランチャイズを見当する際に、郊外の店舗で流行っているかどうかを確認しておくことをおすすめします。
開業する際は、10年先のことも考えましょう。フランチャイズの場合は、急速に売り上げを拡大している本部がある一方で、地道な経営を長年続けている本部もあります。
急速に売り上げをアップして業務を拡大している本部は、魅力的に見えますが急激に失速するリスクも抱えています。とくに、飲食物の場合は流行が起きると一気に店舗が増え、流行が去ると一斉に閉店することも珍しくありません。流行にのって開業したが、うまくいかずに短期間で閉店することにならないために、長期的な計画を立てることが重要です。
フランチャイズに加盟したからといって、経営が順風満帆に行くとは限りません。しかし、経営に問題が起こることを見据えて対策をたてていれば、何か問題が起こっても解決する手立てが生まれます。あまり悲観的になってもいけませんが、楽観しすぎず堅実な経営計画を立てたうえで、加盟するフランチャイズ本部を選びましょう。
