フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行う、厚労省管轄の障がい福祉分野の認可事業となります。
一言でいえば、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指します。
(ワムネット参照)
| 項目 | 就労移行支援 | 放課後等デイサービス |
|---|---|---|
| 対象 | 18歳～65歳未満の成人 | 7歳～18歳の児童生徒 |
| 目的 | 就職を目的とする | 日常生活の改善を目的とする |
| 利用者定員数 | 20名／日 | 10名／日 |
| 最低人員（従業員） | 5.2名／日 | 3名 |
| 有資格者 | サービス管理責任者 | 児童発達支援管理責任者 |
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弊社が継続して支援している放課後等デイサービス事業との大きな違いは、放課後等デイサービスは原則7歳以上から18歳までの児童生徒に対して、日常生活の生きづらさや自立を目的とした、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することに対して、就労移行支援事業は、学校を卒業した18歳以上～65歳未満の障がい者に対して就職や仕事に必要な訓練等を提供する、という点が異なります。
現在、厚労省の発表では、労働可能な障がい者人口は 354 万人とされていますが、実際に就職できている障がい者人口は49.6万人、わずか14％に過ぎません。
しかも、放課後等デイサービスのページで触れていますが、障がいで悩んでいる児童生徒数は、少子化によって子どもの絶対数は減少しているにもかかわらず、この15年で2倍以上増えています。そして、彼ら彼女たちも18歳となり学校を卒業すれば、放課後等デイサービスも卒業となり、労働可能な人は就労を目指していきます。つまり、就労移行支援事業を必要とする人が増え続けることが確定しております。
しかしながら、雇用する側の企業をみますと、障がい者雇用の法定雇用率2.2％を満たせていない企業は、約50%存在しています。
この理由としては、勤労意欲あったとしても障がい者に対する理解や受け入れ体制や環境が整っていないことが背景としてあります。
この現状は、労働人口が減少し続ける日本にとって大きな損失であり、労働可能な方、勤労意欲の高い方には、健常者と同じに活躍して頂くための訓練機能、マッチング機能として、就労移行支援事業が、注目を浴びています。
平成30年に障がい者雇用義務の対象に精神障がい者が加わり、障がい者雇用の法定雇用率が今後も段階的に引き上げられていくと言われているなか、法定雇用率2.2％を満たせない企業が多数存在している課題はあるものの、以前に比べれば、各段に企業の障がい者雇用に対する意識に変化が起きており、障がい者雇用枠もさまざまな職種の求人が出てきております。それに伴い、就労移行支援事業者に対して、より一層の障がい者の戦力化を強く求められております。
従来の就労移行支援は、身体・知的・精神を一緒に受け入れサービスを提供することが主流ですが、これからの就労移行支援事業者のあるべき姿は、障がい特性に適した専門的な就職訓練と企業マッチングといった、より障がいごとに合わせたサービス提供が必要です。
その実現によって、厚労省も指摘している課題、具体的には、現在、就労移行支援事業者の3分の1が就職者を一人も出せておらず、また、就職させることができても、直ぐに辞めて戻ってきてしまうことを繰り返すという課題解決に繋がると考えています。
許認可事業の為、法人格・人員基準・建物基準に要件がある。
| 法人格 | ×個人事業主 ○合同会社 /合弁会社 /NPO/社会福祉法人 有限会社/株式会社 |
|---|---|
| 人員 | 5名 (有資格者1名、4名) |
| 設備 | 作業室・多目的室・相談室・トイレなど |
| 建物基準 | 30坪 (作業室…1人3㎡) ※定員利用が20名の場合 |
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弊社が支援している放課後等デイサービスは、発達障害の特性に焦点を当てた療育プログラム、ソーシャルスキルトレーニングが特徴ですが、今回、皆様にご提案する就労移行支援事業もまた同様に大人の発達障害にフォーカスした就労移行支援です。
その理由として、
社福やNPO法人が運営してきた既存の就労移行支援の多くは、
身体・知的障害を主な対象としている点。
精神障害のひとつである発達障害の成人は217万人（厚労省）おり、
更に増え続けているという点。
障がい者労働可能人口の50％以上が精神障害（発達障害含む）にもかかわらず、
実際の就職者のうち精神障害者はわずか6％、とミスマッチが起きているという点。
更に、平成30年4月からは、
精神障がい者雇用義務付けがされ、平成33年までに2.3％に引き上げが予定されている点。
上記4つの理由から、発達障害にフォーカスした次世代型 就労支援事業を展開して参ります。
全国就労移行支援の就職者数 上位10％以内達成！
次世代型 就労移行支援事業からの就職者
平均給与19.6万（月額）＞精神障がい者全国平均14.6万（月額）
就職後の定着率90％達成、と驚異的な実績を誇っています。
Mさん
男性(26歳)
広汎性発達障害
うつ病
(訓練期間9カ月)
Yさん
女性(29歳)
ADHD
(訓練期間8カ月)
Sさん
女性(31歳)
アスペルガー
不安障害
初期投資総額：2,000万～（加盟金、物件取得費、黒字化までの運転資金含む）。
収支：売上6,000万円～、CF営業利益2,600万円～程度が可能
半年後で単月黒字化、1年目に通年で黒字化可能
23ヶ月(2年弱)で投資回収可能 ※1年目～3年目において利用人数が定員を満たした場合を想定
| 経過月 | 初月 (4月) | 3ヶ月目 (6月) | 6ヶ月目 (9月) | 10ヶ月目 (1月) | 12ヶ月目 (3月) |
|---|---|---|---|---|---|
| 登録利用数 | 3名 | 9名 | 18名 | 24名 | 26名 |
| 売上 |
194,590 |
1,219,427 |
2,506,449 |
3,364,496 |
3,650,511 |
| 経費 |
2,320,871 |
2,317,841 |
2,457,341 |
2,505,341 |
2,521,341 |
| 減価償却費 |
85,000 |
85,000 |
85,000 |
85,000 |
85,000 |
| 営業利益 (償却後) |
-2,126,281 |
-1,098,414 |
49,108 |
859,154 |
1,129,170 |
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※上記の数値はモデルであり、保証するものではございません。諸条件により変動致します。
※減価償却費は初期投資総額1,250万円のうち、加盟金と300万円と、外装・内装費210万円を合算した額を、60ヶ月按分しています。
※詳細な収益シミュレーション及びモデル事業計画は次回の個別面談時にて開示します。
など、学んで頂くことができます。
など、満足率90％以上、役立つ情報提供をお約束します。
