フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
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わずか4年で110加盟を突破した
今、注目のビジネスモデル。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
保育業界は今まさに、大きな変革の時期に差し掛かろうとしています。
小泉内閣時の2000年に「民間に任せられるものは民間に」という方針が打ち出されました。
実は10年以上も前から問題となっていた待機児童問題を解消すべく民間企業による認可保育所の運営が認められていたのです。
しかしながら、民間企業の参入が全く進んでいないのが現実です。
2013年時点、約24,000の認可保育所のうち、民間企業が運営している園は、そのうちのわずか1％に過ぎません。
（参照：三井住友銀行産業レビュー2013年5月）
この背景には、かつて認可保育所を運営できたのは、社会福祉法人や自治体など限定されてきたからであると考えられます。
また、保育所は児童福祉施設で児童福祉法が根底にあるため、「利潤の追求は保育の質を下げる」という既成概念が根強く残っており、見えない抵抗が未だにあるようです。
事実、国の方針に反し、未だに認可保育所を認めない自治体や民間企業の認可保育所運営を認めつつも、補助金や運営費の額に格差を付けている自治体も存在しています。
しかしながら、2012月8月、ついに「子ども・子育て新システム3法案」が成立し、2015年4月に施行されました。
このことによって、保育業界への民間企業の参入が本格的になされようとしています。
この法案によって、保育所整備のための追加財源の確保と民間企業が保育業界、認可保育所運営に参入をしやすいよう規制緩和を行う内容が約束されました。
つまり、以前に、介護法が改正され民間企業がこぞって介護分野へ積極的に進出した時と同じ状況が新法施行によって保育業界にも起こる、と我々は判断しています。
そして、民間企業が保育業界に多数参入することで、護られてきた業界に適切な競争原理を持ち込み、切磋琢磨する環境を作ることで、保育業界の質の向上（ボトムアップ）に繋がる好機だと考えています。
本レポートでは、日本政府が保育所整備を急務としている背景、保育業界の知識、今後のマーケット、保育業界の課題など、保育業界に対する見識を深めて頂くことを目的にしています。
そして、少しでも保育業界の発展の一助になることになれば幸いです。
■待機児童問題の裏にある保育所整備急務の背景
■１－１ 増える死亡数・減る出生数
（参照：上記の図は内閣府HPより抜粋）
2010年と2050年までの出生率（人口1000人当たりに対する出生数の割合）を比較すると、2010年の8.5人に対して、2050年は5.7人と約3名も減っています。
それに伴い、出生数自体も大きく減っていき、2010年107万1千人の新生児に対して、2050年は、55万7千人とおよそ半減するだろう、と推計されています。
一方、死亡率は2060年まで上昇を続け、2040年をピークにその後も高い水準で推移していくと推測されています。
（※参考：出生率とは別に、期間合計特殊出生率という指標もあります。
この指標は15歳～49歳の女性が一生で産む平均人数が定義されています。
人口維持には、2.08程度が必要といわれており、第1次ベビーブームの時代は4.5以上を超えていた時期もありました。
しかしながら、現在は減少傾向にあり、2014年度の厚生労働省の発表では、1.42まで下がっています。）
■１－２ 労働力人口不在の超高齢社会到来
（上記の図は内閣府HPより抜粋）
出生数の減少と死亡数の増加は、高齢化をますます加速させていき、人口数が減少させていきます。
（※参考：2010年65歳以上の人口は約23％と日本は既に超高齢社会に突入しています。
ＷＨＯ世界保健機構や国連では、全人口に対する65歳以上の割合が7％以上で高齢化社会、14％以上で高齢社会、21％以上で超高齢社会と定義しています。）
上記図を見ますと、2010年の日本の人口は1億3千万人弱でしたが、2050年には約9700万人まで減少するとされています。
労働の中核となす20～64歳の人口は、約7500万人から約4650万人と3千万人弱と4割近くも減少すると推計されています。
全人口の40％、つまり2.5人に一人が65歳以上という超高齢化社会が到来すると予測しています。
その様な現状の中、我々は過ごしていますが、年金受給の開始年齢も65歳（選択制）へと上がり、社会保険の料率も平成29年度まで上昇する事が決定しています。
消費税も10％まで増税が予定されるなど、少子高齢化に伴う労働人口減少の影響が、我々の暮らしに既に大きな影響を与えているのです。
■１－３ 縮小していく日本の経済力
更に、労働人口の中核を成す20歳～64歳人口の急激な減少は、GDP（国内総生産）にも大きな影響を与えていきます。
ゴールドマンサックス経済調査部によると、現在、日本はGDPランキング3位ですが、2050年には8位へと大きく順位を下げると推計しています。
（もちろん、GDPですから一人当たりの生産性を高めれば、GDPの維持・成長は可能だ、とご意見頂くことがあります。
しかし、それだけでは難しいと考えております。
例えば、人口530万人のフィンランドを代表するグローバル企業のノキアは、そもそも国内マーケットだけでは成り立たず国外へマーケットを求めざるを得ませんでした。
また、一人当たりの高いGDPを誇っていた金融立国アイスランド（人口約30万人）の破綻後の状況からも、自国内での実需を創出するためには人口の絶対数が如何に重要であるかを理解して頂けるかと思います。）
■１－４ 労働力人口増加の鍵を握るM字カーブ問題の解消
上記の通り、将来の日本経済力に大きく影響する労働人口が急速に減少していくことに対し、日本政府も如何に就業率・就業者数を維持上昇させるかを、以前より様々な施策を行っています。
その中でも、平成22年に閣議決定された日本再生戦略において、25歳から44歳までの女性の就業率を当時の67.5％から2020年までに73％とする目標が掲げられたM字カーブ問題の解消がとりわけ重要な施策に位置付けられています。
上記の図は、各国の女性の15歳以降で5歳毎の年齢別の労働率を表しています。
図中の日本の30代の区分をご覧ください。
女性労働力率の数値が他の年齢区分より凹んでいます。
そのため、曲線全体を見渡した時、アルファベットのM字を描いているように見えます。
この様な現状を「M字カーブ問題」と呼んでいます。
一方、欧米諸国の曲線は概ね台形を描いています。
この事より結婚～出産～子育て期であっても就業にあまり影響がないことが伺えます。
一方、日本においては、結婚から子育て期に就業を中断する率が高い事を表しており、実に6割もの女性が第一子の出産を期に退職しているのです。
日本においては、女性が家庭を守るものという価値観が根強く残っていることが伺えます。
それでは、女性が家庭だけに入っていたいと望んでいるのかというと、決してそうではありません。
厚生労働省の「平成22年度版 働く女性の実情」の調査結果では、女性の年齢階級別に就業率と潜在的労働力率を見ると、いずれの率もＭ字型を描いているものの、就業率と潜在的労働力率の差は大きい事が分かります。
最も格差がある「35～39 歳」では 15.8％、「30～34 歳」でもその差は 15.3％と大きいことから、働く意欲はあるものの、何らかの理由で就業に結びついていない女性が多く存在していることが見えてきます。
年齢階級別就業率及び潜在的労働力
更に、就業を希望しながらも求職活動を行っていない女性の理由を見ていくと、「家事・育児のため仕事が続けられそうにない」とする者の割合が、｢30～34 歳｣で 65.3％、次いで｢25～29 歳｣で56.7％と非常に高くなっています。
いわゆる子育て世代に当たる25～44 歳の女性は、仕事と家事・育児の両立が困難であることを理由に求職活動を行っていない者の割合が高いのです。
欧米諸国と比べ、日本では出産～子育て期の女性にとって働きづらい環境であることが伺えます。
こうした女性の就業希望を実現するためには、仕事と家事・育児を両立できる環境の整備が必要である、と厚生労働省は結論づけています。
そして、このM字カーブ問題を解消し、就業希望率と女性の労働率のギャップを埋めることができれば、全労働人口の5％に相当する340万人もの労働力増加の可能性があると言われています。
また、ＩＭＦ（国際通貨基金）の「Ｃａｎ Ｗｏｍａｎ Ｓａｖｅ Ｊａｐａｎ？（女性は日本を救えるか）」というレポートの中でも、女性労働率をＧ７並に引き上げることができればＧＤＰは4％向上し、北欧並みに引き上げれば更に4％の向上、つまり8％ものＧＤＰが上昇する、と報告されています。
例えば、スウェーデンと日本の女性労働率の差を比較すると、30歳～34歳で約20％、35歳～39歳で約25％もの差があります。
この差は、保育所の整備、子育てしながら働きやすい制度・環境の差だと言えるのではないでしょうか。
スウェーデンは、世界一で最も保育所が整備されている国です。
その甲斐もあってか、女性の経営者数（取締役含む）も世界一だそうです。
以上、お読み頂いたように、保育所を運営するということは、働く子育てママのサポートという役割だけではなく、実は日本が将来、安定して活力溢れる社会づくりに大きく寄与できる社会貢献事業に参画するという事なのです。
