フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
「今の会社を辞めて独立したい」もしくは「開業して経営をしたい」と考えている方の中には、フランチャイズの契約をしてオーナーとして働いてみたいと考える方もいるのではないでしょうか。 しかし、 実際にフランチャイズのオーナーとして働くとなると「個人の開業と何が違うの？」「ちゃんと儲かるの？」など、分からないことも多いですよね。
本記事では、フランチャイズの基礎知識から業種別の平均年収や成功するコツ、メリット・デメリットなどを解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
そもそもフランチャイズとはどのような制度なのかを知っておきましょう。ここでは、フランチャイズの概要や直営店の違い、オーナーになった際の主な業務内容について解説します。
フランチャイズとは、本部（フランチャイザー）が、加盟店（フランチャイジー）に対し商品やサービスを取り扱う権利や経営ノウハウなどの事業経営で必要な要素を提供して行うビジネスです。加盟店は本部に対して商品やサービス、経営ノウハウなどの対価として加盟金やロイヤリティなどを支払い、事業を経営します。
フランチャイズ展開をしている企業は街中でよく見かけるコンビニや飲食店など数多く存在しており、店づくりや提供する商品が統一されているのでどの店舗へ行っても同じサービスを受けられることが魅力です。
フランチャイズは本部と契約した加盟店が経営する店舗で「フランチャイズチェーン」と呼ばれます。直営店は商品やサービスを有する企業自体が直接経営する店舗で、別名「レギュラーチェーン」と呼ばれています。
フランチャイズはオーナーが店舗自体を所有し、経営のほかに人事も担うことが一般的です。本部から提供されるマニュアルに沿って経営をし、必要に応じて従業員を採用したり給与の支払いをしたりと、業務の幅が広いのが特徴です。
直営店は店舗の経営や人事を企業本部が行い、店舗の売り上げも本部に計上されます。しかし、定期的にロイヤリティの支払いが発生する点は直営店と大きく異なるでしょう。
フランチャイズのオーナーの業務には以下の項目があります。
・店舗の運営
・本部とのやり取り
・経理
・スタッフの採用や教育
・接客や品出しなどの現場業務
・販促活動
オーナーは店舗の経営者となるため、経営に付随する業務全般を担うことになります。経営が軌道にのりスタッフの数もある程度確保できれば、経営をメインとして業務にあたることが可能です。開業時の段階では現場に立つ場合も多くなるでしょう。
本部から経営に必要なノウハウが詰まったマニュアルを提供してもらえたり、相談にのってくれたりするので未経験でも安心して経営をスタートできます。
フランチャイズに加盟した場合、どのくらい稼ぐことができるのか気になりますよね。ここでは、フランチャイズオーナーの業種別平均年収を解説していきます。
飲食店の場合は、平均年収は400万円程度と言われています。本部に支払うロイヤリティは売り上げの3〜6％ほどで、他のフランチャイズよりも低く設定される傾向です。
しかし、調理設備や注文用の端末などにかかる初期投資が比較的高いため、本部が開催する説明会などでしっかりと契約内容を確認しておきましょう。
コンビニオーナーの平均年収はおよそ700万円程度と言われています。店舗として年収を管理するため、仮に夫婦経営の場合には夫婦での年収として考える必要があります。
人員が安定するまではオーナーが自ら現場に入り、長時間労働をせざるを得ない場合もあるので注意しましょう。また、コンビニでは売上金額によってロイヤリティの比率が変わるのも特徴です。売り上げから商品の原価を引いた額（売り上げ総利益）の30%〜70%を支払うので、比較的高めに設定されている場合が多いと言えるでしょう。
加盟するフランチャイズにより比率は異なりますが、売り上げが上がるとその分ロイヤリティの比率も増える場合があるので注意が必要です。
学習塾のオーナーの平均年収は500万円程度と言われています。経営当初は飲食店やコンビニと比べると最初は集客が難しく、年収は200万円ほどになってしまうこともありますが、生徒の集客に成功して一定の店舗数を増やすことができれば、その後は展開しやすく、収入を大きく伸ばせる可能性があります。
なお、ロイヤリティは10%〜30％ほどの歩合制を採用している傾向です。また、入会金にもロイヤリティが発生する場合もあるので、契約時に確認してみると良いでしょう。
フィットネスジムのオーナーの平均年収は500万円程度と言われています。ジムの規模はさまざまありますが、開業時にマシンやシャワールームなどの設備投資が必要です。
費用がかかるように感じますが、飲食店やコンビニとは違い商品を毎月仕入れる必要がないので、ランニングコストが低くなります。また、ロイヤリティは売り上げに応じた「変動型」または毎月一定額を支払う「固定型」に分かれ、金額も選ぶ本部により異なります。
変動型の場合には売り上げの10％前後、固定型の場合は5万円〜30万円の支払いが必要になる場合が多いでしょう。
フランチャイズは本部からの手厚いサポートが見込まれるため、未経験の業界にチャレンジしたいという方にはぴったりの経営方法です。ここでは、フランチャイズオーナーになる3つのメリットについて解説します。
一から自分で事業を立ち上げる場合には、事業に関する知識や経験がないと失敗のリスクが高まりますが、勉強をしたり実務をこなしたりするには時間も手間もかかります。仮に会社員として働いている人が未経験の分野で開業したいと考えている場合、時間がかかってしまう可能性が高いでしょう。
その点、フランチャイズでは本部がすでに成功している再現性の高い経営ノウハウや専門知識などを初めから得ることができるため、事業が成功する可能性は格段に上がります。
また、事業を経営しているなかで不安なことがあれば、本部に相談にのってもらうこともできるため、精神的にも安心して事業を経営できます。
フランチャイズ本部の中には、街中に多くの店舗を構えており一定の知名度を獲得している企業もあります。
事業を経営していく上で重要な要素の１つが集客です。顧客がつかなければ売り上げも上がらず経営できません。本部がすでに獲得しているブランド力を活かして事業をスタートすれば、一定の集客ができる点は大きな魅力となるでしょう。
フランチャイズでは、商品やバックオフィスで使用する備品や保険など、加盟店全店舗分を一括で契約・調達できるため経済的負担を軽減できます。単独で契約・調達するよりも手間や価格の負担の軽減につながるでしょう。
また、設備や部品の修理代の一部を本部が負担してくれる場合もあるので、開業後どれくらいの出費があるのかをイメージもしやすいです。
フランチャイズに加盟することで生じるデメリットも事前に把握しておくことが大切です。
ここでは、フランチャイズオーナーになる場合に考えられる3つのデメリットについて解説します。
フランチャイズは本部が作成したマニュアルに従いながら経営していくことが基本です。一定のルールに縛られることから、独自の商品やサービスの提供ができない可能性があり、自分の好きなように経営したいと考えている方にとっては少し窮屈に感じるかもしれません。
逆に言うと、このマニュアルはこれまでの積み上げた実績をもとに作成されたものなので、与えられた内容に沿い経営をしていくことで成功する確率が高くなると言えるでしょう。
フランチャイズは加盟店が本部に対して加盟金・ロイヤリティを支払います。加盟金は契約時に一度だけ支払うイニシャルコスト（初期費用）、ロイヤリティは売上額に応じて支払う毎月必要となるランニングコスト（維持費用）です。
直営店ではこのような費用が発生しないことから、加盟金やロイヤリティの支払い義務はフランチャイズのデメリットと言えます。
さらにロイヤリティは売り上げの有無に関わらずコンスタントに支払う必要があるので、思うように売り上げが上がらない場合、経営を圧迫してしまう可能性があります。
オーナーになると、店舗の経営責任者として経営や戦略を考える必要があることから長時間労働のリスクが伴います。現場がしっかり回っているかを直接確認する必要があるでしょう。
過去には人員不足のため、コンビニのオーナーが長時間労働を強いられ体調を崩した事例が発生しています。店舗の代表責任者としてやりがいは十分にある一方で、長時間現場に立つリスクがあることを認識しておきましょう。
フランチャイズオーナーになる上で事業を成功させるには知っておくべき心得があります。ここでは、成功するフランチャイズオーナーになるために押さえておきたい3つの心得をみていきましょう。
自分に合うフランチャイズは何かを徹底調査しましょう。感覚的に「なんとなく儲かりそうだから」や「有名だから」などの理由で選ぶことは厳禁です。
基本的に「利益率が高いか」「在庫を抱えすぎず、低リスクで経営できるか」など、事業として成功しそうなフランチャイズを選びましょう。例えば、下記項目の内容の視点から考えてみると絞りやすくなります。
・5年後に希望する年収はいくらか
・月の労働時間は何時間以内に抑えたいか
・将来的に何店舗くらいまで展開したいか
・フランチャイザー（本部）の経営理念に共感できるか
フランチャイズは高額な初期費用を支払うものも多く、毎月のロイヤリティも必要です。経済的負担も大きいことから、自分には合わないと感じる事業を継続して経営することは難しいでしょう。自分の軸を持ち、後悔しないフランチャイズを選ぶことが重要です。
ビジネスの経営を成功させるためには、本部と良好な関係性を築くことがポイントです。本部と加盟店は書面で結ばれた「ただのビジネスパートナー」ではなく、お互いが支え合う仲間として信頼関係を築くことが成功への近道となります。
また、職場の人と良い関係性を築けているかどうかは、仕事を進めるうえでとても大切な要素です。積極的にコミュニケーションを取るなど、信頼関係が築けるような行動を常に心掛けましょう。
フランチャイズに加盟すると、これまでの経験や実績から生み出されたノウハウが本部から提供されます。きちんと内容を理解し、徹底して事業を経営しましょう。事業が軌道に乗ったからといって自己流で判断してしまったり、何も考えず機械的に経営しまったりしていると経営失敗につながります。
ノウハウの本質を理解したうえで常に軸を意識し、状況に応じて柔軟に経営していくことが大切です。
フランチャイズ本部と契約をする際には、本部ごとに決められた契約条件を提示されます。ここでは、オーナーになる前に確認しておきたい契約条件をみていきましょう。
加盟金とは、フランチャイズ契約を締結する際に加盟店が本部へ支払う入会金と同じで、ノウハウやブランド名などを使用する代わりに支払う対価です。加盟金は、基本的に契約を解除しても返金されません。契約締結後に何らかの理由で解除したい場合でも、返金されないため支払う金額とタイミングの事前確認は必須です。
ロイヤリティとは、フランチャイズ契約の締結後に加盟店が本部へ定期的に支払う費用で、商品やサービス、経営ノウハウやロゴなどを継続的に使用する代わりに支払う対価です。
基本的に経営が苦しくても払い続ける義務があり、経済的に大きな負担となることから、契約前に相場金額よりも高くないか、支払い可能な金額かを確認しておきましょう。相場金額より安すぎる場合には、仕入れコストや保険料が高額になる可能性があるので、契約内容の確認が必要です。
違約金は、契約において内容に違反した場合に支払う予め金額が決められた費用です。損害賠償金は、被った損害に対して賠償するために支払う費用です。
フランチャイズでは、過去に加盟店がブランドの毀損や経営ノウハウの守秘義務違反などで高額な違約金や損害賠償金を請求されている事例がありました。違約金や損害賠償金は契約前に必ず確認しておきましょう。
フランチャイズは、事業を一から始める方々にとって成功している商品やサービス、経営ノウハウを初めから得ることができる魅力的な選択肢の1つです。
一方で、直営店と異なり加盟金やロイヤリティなどの支払い義務があります。良い面と悪い面を踏まえつつ、自分の経営ビジョンに合ったフランチャイズ企業を見つけましょう。
