フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
フランチャイズは事業を始める際の選択肢の一つですが、開業にあたって加盟金を含め、さまざまな費用が発生します。
そこで本記事では、フランチャイズに加盟する際に発生する加盟金をはじめ、加盟時の注意点について詳しく解説します。開業を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
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わずか4年で110加盟を突破した
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ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
フランチャイズ加盟金とは、本部とフランチャイズ契約を交わし、フランチャイズに加盟する際に発生する初期費用のことです。実際の金額は加盟する本部や契約内容によって異なりますが、主な内訳は以下のとおりです。
などが含まれています。
フランチャイズに加盟することで、本部が使用しているブランド名やサービス内容、経営戦略におけるノウハウを学べます。また、出店後にも経営を安定させるために手厚いサポートをしてくれる本部も多いです。
その代わり、加盟時には初期費用として「加盟金」が求められます。
基本的にフランチャイズへの加盟金は一括で請求されますが、なかには分割で支払いも可能なフランチャイズもあるので、事前に確認しておくといいでしょう。
フランチャイズに加盟して事業を営む際には、初期費用の加盟金以外にも費用が発生します。主な費用は「保証金」「ロイヤリティ」「損害賠償金や違約金」などが挙げられます。
それぞれの費用について詳しく見てみましょう。
保証金とは、フランチャイズに加盟するにあたって発生する「一時金」のことです。フランチャイズに加盟した際は、本部と加盟者の間で定期的な費用のやり取りが発生します。しかし、加盟者が払うべき費用を用意できずに支払いが滞ってしまった場合、本部に損失が発生してしまうのです。
そのため、事前に保証金として一定額を支払っておくことで、万が一支払いが遅れた場合でも保証金から補填が可能となります。しかし、保証金から差し引いた分は後ほど穴埋めが必要です。
たとえば、保証金として200万円を支払っており、本来支払うべきロイヤリティに100万円足りなかったとします。この場合、保証金の200万円から100万円が補填されますが、残りの保証金は100万円になってしまいます。そのため、後から使った分の100万円を補填して、保証金を200万円にしておかなければいけないのです。
ロイヤリティとは、フランチャイズに加盟後、毎月支払う費用のことであり、ブランドやサービス内容などの使用や定期的なサポートを受けるために支払う費用のことです。
ロイヤリティの種類は大きく分けると「売上歩合方式」「粗利分配方式」「定額方式」の3つがあり、それぞれ特徴が異なります。
フランチャイズへの加盟者が出した毎月の売上から、一定の割合分の費用が差し引かれる方式のことです。
たとえば、ロイヤリティを10％とされており、月に200万円の売上をあげたとします。このとき、200万円の10％である20万円をフランチャイズの本部へと支払わなければいけないのです。
売上を出せば出すほど割合が高くなってしまっては、加盟店のモチベーションの低下につながってしまいます。そのため、なかには売上が出れば出るほどロイヤリティの割合が少なくなっていくフランチャイズもあるのです。
販売価格から仕入れ価格を差し引いて出た粗利益に対して、一定の割合分費用が差し引かれる方式のことです。コンビニなどのフランチャイズでは多く利用されています。
「売上歩合方式」との違いは、差し引かれる対象が違うという点だけであり、基本的な考え方は同じです。そのため、利益が出れば出るほどフランチャイズの本部に支払う金額は大きくなります。
名前の通り、毎月一定の額の支払いを求められる方式のことです。金額が一定であるため、売上が出ていればいるほど加盟者の収益は増えますが、逆に売上が出ていない月には大きな負担となってしまいます。
フランチャイズ契約のトラブルで特に多いのが損害賠償金や違約金です。
損害賠償金とは、フランチャイズに加盟する際に交わす契約に反し、本部に損害を負わせてしまった際に発生します。
違約金とは、加盟者が何かしらの理由で契約期間内に解約を申し出た際に発生する費用であり、フランチャイズ契約におけるトラブルで特に多いケースです。
フランチャイズの加盟金は業種によって異なるため、今回は「フィットネス・ジム」「コンビニ」「学習塾」の3つを紹介します。
ただし、ここで紹介する加盟金はあくまでも一例です。本部により金額は大きく変わるので、あくまでも参考に1つにしてみてください。
フィットネス・ジムの加盟金はおよそ100万円～400万円ほどです。
フィットネス・ジムはマシンや備品などの設備を整えるための費用がほとんどであり、相場が高めになっています。しかし、店舗の大きさによって内装費やマシンの数が異なるため、相場の幅が大きくなっているのです。
コンビニの加盟金はおよそ200万円～300万円ほどです。
コンビニは内装や設備を整える工事費に多く費用がかかってしまうため、ほかの業種よりも比較的相場が高くなっています。
学習塾の加盟金はおよそ100万円～200万円ほどです。
学習塾の場合、内装を整える内装費が比較的少ないですが、教材を揃えなければなりません。場合によっては200万円近くの費用が発生するケースもあります。
フランチャイズに加盟する際に発生する加盟金ですが、支払う前にはいくつか注意点があります。主な注意点は以下の通りです。
加盟金は、フランチャイズに加盟する際にはほとんどの本部が支払いを求めます。事業を続けていくうえで、経営が困難になったり何かしらの理由で事業が続けられなくなったりするケースもあるでしょう。
しかし、フランチャイズを解約する際にも加盟金は返還されません。一般的なフランチャイズの契約には「いかなる理由があろうと加盟金は返還しない」というような記載がされていることがほとんどです。
フランチャイズを解約する際には加盟金が返還されないだけでなく、解約の時期によっては違約金の支払いが必要になるため注意しましょう。
「競業避止義務」とは、フランチャイズ契約を解約した後の一定期間は、同業種での起業や転職を禁止する規定のことです。
ある程度フランチャイズでノウハウを学んだ後独立したいと考えていても、「競業避止義務」により出店が禁じられており、自身の店を持つ夢は叶いません。
また、フランチャイズ契約中に仕入れた本部内の企業秘密やノウハウを他者へ漏らした場合、起訴されてしまうこともあるので注意が必要です。
テリトリー制とは、同じブランドでの競合を避けるために、一定の距離を開けて出店する制度です。
同じブランドとはいえ、フランチャイズの加盟店同士が競合になってしまうと本部の利益が少なくなってしまいます。
多くのフランチャイズがテリトリー制を設けていますが、なかには設けていないフランチャイズもあり、他店がライバルになる可能性があります。加盟金を支払う前に、テリトリー制の有無を確認しておくといいでしょう。
収支モデルとは、規模やサービス内容、価格設定などから売上やコストを算出し、ある程度の収支を想定することです。
フランチャイズによっては売上を多めに、毎月のコストを低めに見積もって算出するケースもあります。しかし、現実的な数字で想定していなければ、開業してから支払いがきつくなってしまうでしょう。
そのため、フランチャイズ側で算出された収支モデルを鵜呑みにするのでなく、自身でも計算や想定を繰り返しておくことをおすすめします。
フランチャイズの加盟金は、本部によって異なります。事前にある程度の相場を把握しておくとよいでしょう。
また、トラブルを防ぐためにも現実的な収支モデルの把握や抑えられるコストを想定しておく必要があります。
フランチャイズへの加盟を検討する際は、事前に契約内容や本部について入念に調べておくことをおすすめします。
