フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
ATカンパニー株式会社
前代表取締役
浅野 忍土
フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー（株）を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。
目次
次に、フランチャイズシステムにおける展開戦略に関しても、触れておきたいと思います。
フランチャイズシステムにおける展開戦略の中で、『メガフランチャイジー』という言葉はお聞きになられた事があるでしょうか。フランチャイズシステムにおける展開戦略の中で、必ず押さえなければならない『メガフランチャイジー』に関して、まずはこの言葉の定義を明確にしたいと思います。
第１回のレポートにあるように、『社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA）』によるフランチャイズシステムの定義の様なものはありませんが、一般的にはメガフランチャイジーとは、『フランチャイズに加盟する店舗を約30店舗以上保有し、その売上規模でおおむね20億以上の企業』を指すと言われています。
しばしば、メガフランチャイジーとマルチフランチャイジーとは混同される事が多いのですが、マルチフランチャイジーは売上規模に関らず、あくまで複数のフランチャイズに加盟しているフランチャイズ加盟店、フランチャイジーを指す言葉です。ということは、単一業態であろうが、多業態であろうが、フランチャイズ戦略を推進し、一定の成長を目指した場合、結果的にメガフランチャイジー戦略をどの企業も採用する事となります。
また、メガフランチャイジーとマルチフランチャイジーともに、フランチャイズビジネスだけを専業に行う会社と、別に本業を持ちながら多角化の一環としてフランチャイズビジネスを行っている会社があります。何れの場合も、メガフランチャイジーやマルチフランチャイジーとなる可能性があると言えます。よって、フランチャイズビジネスを専業で行う事がポイントではなく、そのフランチャイズシステムをどのように活用し、展開しているのかがそのポイントとなることをご理解いただきたいと思います。
加えて、フランチャイズシステムの展開方法、基本的戦略に関しても、少しだけ触れておきたいと思います。ただし、これから述べる考えはどちらかと言えばフランチャイズ事業というよりも、店舗展開事業における展開戦略である事を付け加えておきます。
まず、店舗展開戦略において重要となる視点が①地域、加えて②業態ブランドの２つの視点です。この掛け合わせによって、出店展開戦略は決まると言えます。
具体的に、まず地域に関して言えば、狭域展開か、広域展開かという視点です。狭域展開とは例えば、ある駅やある路線、あるいはある区や県に特化して展開することです。いわゆるドミナント出店がそれにあたります。ドミナント出店とは特定の地域を対象とした集中的な出店や特定路線沿いに次々と出店し、同一商圏内の競業他社や競合他店に比べて、市場シェア率の向上や独占を意図した出店戦略や出店計画を言います。つまりある一定の地域に特化して事業展開する方法です。
逆に広域とは、簡単に言えば、全国展開などがそれにあたる展開方法です。
特に単一業態での事業展開の場合には最終的には広域の出店戦略になる傾向が強いです。なぜならば、同一業態で同一地域に出店できる数は限られているからです。
次に考えるべきは業態ブランドです。これは単一業態で展開するのか、それとも多業態で展開するのか。どちらも一長一短があります。単一業態は広域展開に向いており、多業態は狭域展開、もしくは限定的地域展開（例えば、ある一定の地域をターゲットに出店する展開方法）に向いていると言えます。単一業態で展開した場合、経営管理やマネジメントも単一となるため取り組み易いです。逆に、多業態の場合、経営管理やマネジメントが複数に分散するため、単一業態よりも難易度が高い可能性がありますが、一方で業態の陳腐化リスクや環境変化による影響が少ないと考える事が出来ます。
よって、これらの視点を持ち合わせながら、自社の置かれた環境や経営状態等を考慮の上、最適な展開戦略を立案する事が重要となります。
