フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
ATカンパニー株式会社
前代表取締役
浅野 忍土
フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー（株）を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。
目次
フランチャイズ本部だけではなく、企業ならば常に自社の経営状態を分析する上で、人間の健康診断に当たる経営診断を定期的に行わなければなりません。
ここでいう経営診断とは単なる財務分析ではなく、フランチャイズ本部として、診断すべき４つの内容について、解説したいと考えております。
定期的に診断すべき4つの経営項目
①自社の差別化要因
②フランチャイズ本部としての体制
③WEBを中心としたマーケティング
④財務
今回は特に①〜③に関して、解説したいと思います。
①フランチャイズ本部として、提供しているノウハウはある種の差別化要因を提供していると言えます。その差別化要因であるノウハウは時間とともに変化し、差別化出来ていたものが、差別化要素がなくなり陳腐化してしまう事は当然起こりえます。ゆえに、フランチャイズ本部は加盟店に対して、確固たるノウハウ、競合と比較して、徹底した差別化を提供しなければ存在価値はありません。その点で、自社の差別化要因を常に診断することが求められます。
次に、加盟店の店舗数や業績状況に応じて、さらには①の差別化要因獲得に向けて、体制を常に見直さなければなりません。例えば、加盟店数が増えた場合、スーパーバイザーの育成や増員が必要かもしれません。また、加盟は増えたが未出店が多い場合には、物件開拓部隊を強化しなけれならないかもしれません。その他、①における差別化要因で、例えば、飲食事業を行う場合、メニュー開発が今後の差別化と考えた際には、メニュー開発のための人材獲得と体制構築が求められます。常に差別化を実現する為、そしてフランチャイズ本部として規模に合わせて、必要な機能が変化することをしっかりと理解しながら体制を構築しなければなりません。
マーケティングに関しても、フランチャイズ本部はしっかりと経営診断しなければなりません。インターネットの普及により、本部におけるネットマーケティングスキルは大変重要なものとなりました。以前は店舗系FCの場合、各店舗、各加盟店でのチラシやDMなどの手法が集客方法として一般的でしたが、今やチラシでの反応が取れ難い時代に入り、インターネットによる集客は重要項目となりました。このような状況で、フランチャイズ本部がネットマーケティングに疎い場合、大変致命的と言えます。またネットマーケティングは加盟店主導では進めることはできず、フランチャイズ本部が主導とならなければなりません。ゆえに、WEBを中心としたマーケティング全般に関しても定期的に経営診断を行い、常に最高の状態を目指すことがフランチャイズ本部には求められていると言えます。
