フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
ATカンパニー株式会社
前代表取締役
浅野 忍土
フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー（株）を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。
目次
新規事業に進出する際に、その新規事業が属するマーケットが今後伸びているのかどうか？ この視点は事業を成功させる上で、大変重要です。
ビジネスモデルや戦略を考えることも重要ですが、新規参入するマーケットをしっかりと選定することも、同様以上に重要な視点であると言えます。
そこで、今回は「いかにして伸びるマーケットに進出するのか？」をテーマにお伝えしたいと思います。
伸びるマーケットを見極める上で、重要な視点は代表的なところで言えば、4つあります。
（1）法律の改正
（2）人口動態・世帯構造の変化
（3）流通構造の変化
（4）技術革新
この４点は伸びるマーケットを見極める上で、参考となる視点です。それぞれに関して解説します。
（1）法律の改正
法律の改正は新たな成長分野を生みます。これはこれまでの歴史を見ても、明らかな事実です。例えば、介護分野に関しては皆さんも理解いただけるのではないでしょうか。
介護分野は法改正がなされるまで、医療法人、社会福祉法人、一部の自治体にしか取り組めない分野でありました。法律の改正とともに、株式会社の参入が認められ、市場は大きく成長しました。一部には上場企業も誕生するなどマーケット自体が急成長しました。法律の改正は新たな成長マーケットを生み出すと言えます。
また直接的にその市場に参入しなくとも、その周辺分野も伸びる可能性が高いのです。例えば、介護施設が増えれば、ファクタリングサービスの需要が伸びたり、介護施設向けの弁当販売の需要も伸びました。周辺分野を研究することは重要な視点です。
過去、介護以外にも、保育や障害を持ったお子様向けの放課後等デイサービスの市場も同様の流れとなっています。さらには太陽光などのエネルギー分野も同様でしょう。法律の改正は何らかの意図を持って、その市場を育てたい国の意向があります。常に、法律の改正とともに解放される市場を見極めること、そしてその周辺分野にも注目することをお勧めいたします。
（2）人口動態・世帯構造の変化
人口動態・世帯構造の変化は消費の変化を知る上で、重要な視点であります。高齢化社会は既に何十年も前から予測がついた事実です。世帯構造の変化にしても、例えば独身世帯が増えることで、消費行動は大きく変化しました。それ以外にも、少子化を例にとれば、子供の数が少なくなったが故に、一人当たりの教育費は以前よりも高くなっています。その結果、教育マーケットは伸び続けました。
このように人口動態・世帯構造の変化は消費の変化を知る上で、大変重要な視点と言えます。また将来を予測する上で、確実性の高い視点なのです。
（3）流通構造の変化
流通構造の変化とは『サービスの届け方の変化』と言えます。最たる例は、インターネットの出現でしょう。インターネットにより、メーカーと消費者の距離は縮まったと言えます。例えば、ECサイト「amazon」は取次店を介さずに、WEB上で本を販売し、新たな価値を提供するサービスからスタートしました。来店型保険ショップは元来、保険はお伺いして売るものから、お客様に店舗に来ていただき保険を販売するモデルで急成長しました。それ以外にも、SPAモデルに代表されるユニクロやZARAは製造小売というスタイルで、新たな価値を創造しました。外食事業であれば、生産販売を実現した塚田農場を経営するAPカンパニーなども、流通構造の変化を起こした代表企業と言えるかもしれません。我々の周辺では、常にこの流通構造の変化が起こり、新たなサービスが生まれているのです。
（4）技術革新
最後に、マーケット創出において、技術革新は当然、大きな可能性を秘めています。ブロックチェーン技術、VR、OR、マジックリープ、ダークネット、ロボット、遺伝子工学など、様々な技術革新は新たなマーケットを創出する可能性を秘めています。経営者は常に新たな技術に着目することが求められているのです。
