フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
障害に悩む親子と社会との懸け橋となり、
障害による日常生活の生きづらさの軽減や自立を支援する社会貢献事業。
平成24年4月に障害者自立支援法改正によって創設された認可事業です。
学校通学中の障害児に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中に、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進すると共に放課後等の居場所づくりを推進する施設。 利用者は通所受給者証の交付を受けることで自己負担少なく利用可能です。
15年間で2倍以上。障害児童生徒数は増加し続けています。
過去15年間で、特別支援学校在籍数（152.6%増）、小学校中学校の特別学級在籍数（267.6%増）、小学校中学校の通級指導を受けている児童生徒数（300.4%増）といずれも増加傾向にあります。
潜在的な発達障害の可能性のある児童生徒数、発達障害に対する理解と認知の更なる広がり、障害者支援に関する法の整備といった状況や背景を考えると、今後も障害児童生徒数は増加していくことが予想されます。
介護の特養待機者52万人、保育園の潜在待機児童数80万よりも多い
利用対象者 約135万人弱の巨大市場の可能性があります。
特別支援を要する児童生徒数の増加傾向と発達障害に対する理解と認識の広まりによって、今後もさらなる市場拡大が予想されます。
国の認可事業のため、過当競争は発生せず、安定運営が可能です。
継続的な紹介発生と長期継続利用も見込めます。
都道府県（政令指定都市）通所施設事業者としての認可（指定）が必要です。新規の指定は地域内の児童の利用状況等に応じて認可されるため、総量規制前にいち早く参入することがポイントになります。過剰な競争なくマーケットを独占し安定経営が見込めます。
また、放課後等デイサービスを利用する際は、市区町村の福祉課、地域内の小中高等学校、特殊学校、相談事業所等に相談して紹介を受けることが一般的です。地域内で実績がある、あるいは評価の高いサービスを提供している事業所は、優先的・継続的に紹介を受けることが可能です。
放課後等デイサービスの整備が進む一方で、
利用者ニーズと施設の提供サービスが一致しない状況が発生しています。
多くの放課後等デイサービスは、平等な受け入れが前提であるが故に、送迎を必要とする重度の障害を抱えた児童と中軽度の障害を抱えた児童が混在し、サービス内容は「預かるのみ」の施設にならざるを得ない状況です。
しかし、発達障害の中でも急増しているのは、中軽度の障害を持った児童です。 広がりを見せる放課後等デイサービスの施設ですが、利用者ニーズに合致した施設はまだまだ少ないというのが現状なのです。
急増している「中軽度の障害を持った児童とその保護者」のニーズに
対応できる施設が必要です。
平等な受け入れが故の施設の『預かり所』化は、急増している中軽度障害児童の成長機会の損失を生み、また、放課後等デイサービスは保護者負担軽減の一時的対処しか提供できず、根本解決にはならないとの問題指摘がされはじめています。
業界の黎明期の今なら預かり所でも事業として成り立つ可能性はありますが、保護者ニーズの高度化に伴い、預かり所としての機能しか提供できない事業所は、今後、苦戦を強いられるのは必至です。
利用者ニーズが満たされていない「発達障害・軽・中度の障害児童」を対象とした
『療育』を特徴とした高付加価値型の放課後等デイサービス事業。
業界の課題を解決する事業としての期待が高く、 全国最大級の118の事業所の展開を行っています。
ATカンパニーでは、コミュニケーション力を身につけることを目的とした『療育型』放課後等デイサービス事業をご提案します。社会性スキル、生活スキル、学習スキル、身体スキルの４つのテーマ別にトレーニングカリキュラムを提供。カリキュラムは児童ごとにテーマに合わせて選定し、グループワークで楽しい時間を過ごす中でそれぞれのスキルを習得しながら、コミュニケーション力を高めることが可能です。業界の課題を解決する事業としての期待が高く、全国最大級118の事業所を展開しております。（※平成30年月6時点、118事業所うち95事業所が放課後等デイサービス）
