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ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
2025年問題とは、日本に超高齢化社会が訪れることで社会保障制度や医療・福祉制度に大きな影響をもたらすことです。
現在「団塊世代」とよばれる人たちは約800万人いますが、その人たちが2025年には75歳以上の、いわゆる後期高齢者となり、社会に大きな影響を及ぼすとされています。
もともと団塊世代は日本の総人口に対する比率が大きく、2025年には後期高齢者は日本の全人口の18％を占めることになると予測されています。こういった超高齢化が、さまざまな問題を引き起こすと懸念されているのが、2025年です。
超高齢化社会となる2025年は、人々の生活にも大きな影響を与えるとされています。どのような問題が起こるのか、生活に与える影響とはどのようなものなのかを詳しくみていきましょう。
2025年に後期高齢者が増えると、社会保障費の負担が大きくなると考えられています。なぜなら、全人口の約1/5が後期高齢者となるため、高齢者の社会保障を行うためには若い世代がより多く負担しなければならなくなるからです。
社会保障制度に含まれるのは年金や介護保険、医療保険、生活保護などです。これらの費用を賄うためには、若い世代の負担がより大きくならざるを得ません。とはいえ、働ける若い世代は年々減少しつつあるため、早めの対策が求められています。
2025年になって団塊世代が後期高齢者になってくると、要介護者が増える可能性があります。75歳を過ぎると次第に身体機能が衰えてくるのは仕方がないことといえますが、その分介護制度の充実が求められます。
現在でも介護に関する人手不足は大きな課題となっていますが、2025年にはより深刻な問題となるでしょう。
現在でもすでに足りていない介護職員は、2025年には今よりもさらに多く必要とされます。しかし、労働に従事できる事項は減少傾向にあり、労働力の確保は大きな課題といえます。
医療体制維持が困難になるというのも、2025年問題として考えられている問題の一つです。医師や看護師不足はもちろんですが、2025年問題の前に来る2024年問題が重要です。
医師の時間外労働の上限が規制されるため、これまで以上の人数を確保しなければならなくなります。もちろん、労働の観点からみればよいことには違いありませんが、医療人材の確保は簡単なことではありません。
医療従事者の人手不足が続くと、緊急対応してくれる病院を探すのも難しくなり、医療体制の維持が困難になるといえます。
2025年問題は、社会に影響を与えるだけでなく、企業にも大きな影響を与えます。ここでは、2025年問題がどのような影響を与えるのか把握しておくことで、対策できるからです。ここでは、20205年問題が企業に与える影響について詳しくみていきましょう。
2025年問題が企業に与える影響の一つは、深刻な人手不足で、2025年には後期高齢者が増え、逆に働ける若い世代は減少している傾向です。
既に労働人口の減少によって人手不足に陥っている業界は多数ありますが、2024年には物流業界や医療業界で時間外労働の上限規制が設けられることによって、より深刻な人手不足が懸念されています。
人手不足の問題はどの業界であっても同じであり、従業員が必要最低限確保できなければ、会社の存続自体が危ぶまれます。会社を維持し、生産性を向上させるには、最低限の人材を確保しなければならないからです。
さらに、労働人口が減少することによって国の税収も減少し、より社会保障も難しくなってくるでしょう。
企業にとっては、後継者不足による廃業の危機も考えておく必要があります。とくに家族経営の場合は、跡を継ぐべき後継者がいないと悩むところもあるのではないでしょうか。
とくに中小企業であれば、経営者の意欲や能力に大きく依存しているところが多くありますが、2025年以降70歳以上になる経営者が多数を占めます。後継者をうまく育成できていなかったり、そもそも後継者となるべき人材を見つけられなかったりした場合、会社自体は順調であったとしても、廃業せざるを得ないでしょう。
実際に後継者が見つかっておらず、黒字なのに廃業の危機にさらされている企業は100万件以上もあることがわかっています。
後継者が見つかっていない企業がすべて廃業してしまうと、中小企業が持つノウハウが失われるだけでなく、多くの雇用がなくなってしまうでしょう。
2025年問題が起きると、生産性の低下も考えられます。なぜなら、今後ますます労働力の確保が難しくなり、労働力が足りなければ生産性が落ちてしまうからです。
若い人材を確保できないうえに、ベテランが高齢者となって退職していってしまうと、さらに人材不足に拍車をかけてしまうでしょう。実際に、パーソナル総合研究所・中央大学が調べたところによると、2025年には505万人の労働者が不足するといわれています。
とくにサービス業や医療・福祉関連の業者は、人手不足がより深刻になると考えられます。新たな人材を必要最低限の人数確保できなければ生産性を上げられず、人手不足が深刻な企業にとっては死活問題といえるでしょう。
ここまで、2025年問題の深刻さをわかりやすく解説してきましたが、ここでは、2025年問題に向けた対策を紹介します。今後人材の確保に不安があるという人は、ぜひ試してみてください。
2025年問題へ向けて、経済産業省は「デジタルカバナンス・コード2.0」を公開しています。これは、企業の経営者へ向けた指針であり、求める取り組みなども記載されている資料です。
企業がより価値を高めるには、DXの推進が必要です。具体的には、ITシステムとビジネスを一体的にとらえる必要があり、必要な改革をきちんと行う必要があります。
日本の企業はDXの取り組みが遅れているとされていて、国として実践のための手引をしたり説明会を実施したりして、DX推進を後押ししています。また、DX人材の育成も急務とされていて、さまざまな企業が取り組みを始めています。
フランチャイズ事業を活用するのも、2025年問題を乗り越えるためには重要なこととされています。フランチャイズ事業をうまく活用できれば、地方に事業を拡大したくても人材不足からできなかったという企業が、事業を拡大して生産性を向上できます。
地方に改めて店舗を立て1から人材を募集するよりも、既にあるお店にフランチャイズ化の提案をし、ブランド名やノウハウを提供できればあえて支店を作る必要がなくなるからです。フランチャイズを活用して人材を確保しつつ、コストを削減できるでしょう。
多様な働き方を実現することも、重要な課題といえます。高齢者や女性が気軽に仕事ができるように、柔軟性のある仕事環境を整備することが大切です。
高齢者や女性が働きやすくなると同時に、企業側としても少しでも労働力を確保できるので、助かるのではないでしょうか。柔軟性のある仕事環境の整備は、新しい人材採用の際にも、役に立つことでしょう。
日本では労働人口が減ったとはいえ、実際には潜在労働力が残っています。潜在労働力とは、いわゆる介護や育児のためになかなか外に出て働きに出られない人のことをいいます。
仕事を探してはいるものの、今すぐに働きに出られない人、働きたいと考えているものの仕事を探してはいない人などです。こういった潜在的な労働力をうまく発掘し、雇用できれば人材不足を解消できるでしょう。
高齢者も重要な労働力なので、雇用に向けて環境を整備するのも重要な点です。高齢者はこれまで培ってきた技術力やノウハウを持っているため、業種によっては即戦力として期待ができます。
また、高齢者の人口は多くいるため、高齢者の雇用がうまくいけば、人材不足を解消できる可能性があります。
制度を充実させて、離職率の低下を計ることも重要です。いくら人材を雇い入れても、離職率が高ければ意味がありません。そのため、福利厚生の充実や資格取得支援など、離職を防ぐための制度の充実をしておくことが大切です。
労働者を繋ぎとめるために必要なのは、給与ばかりではありません。また、福利厚生が充実しているだけでなく、労働者にとって居心地が良いと思える環境づくりをしていくことで、離職を防止できるでしょう。
人材のダイバーシティ化とは多様な人材を活かすという考え方です。さまざまな価値観を持った人材を登用することによって、企業価値を上昇させることが可能です。
制度としてうまく整えることで、採用する人材の幅を広げ、優秀な人材を確保できるようになります。多様な人材を雇用し、うまく交流できれば、独創的なアイデアなども出てくるかもしれません。
また、社員を大切にしていることをうまくアピールすることによって、企業イメージもアップできるでしょう
2025年問題は非常に深刻であり、とくに企業にとっては労働力の不足が懸念される事態です。本記事では、2025年問題についてわかりやすく解説してきました。
2025年になって慌てるのではなく、事前にできるだけの準備をしていることも大切です。今回は問題点だけでなく、対策についても記載しています。2025年が来る前に早めに対策をしておき、2025年以降をうまく乗り切れるように準備しておきましょう。
