フランチャイズ加盟の資金準備で確認すべき3つのポイント

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この記事の信頼性

ATカンパニー株式会社

ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発

現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。

フランチャイズ加盟の資金準備で確認すべき3つのポイント

フランチャイズに加盟して店舗を運営していくには自己資金が必要です。金融機関からの借り入れを念頭に置くなら、融資を受けるための審査を通らなければならず、きちんとした事業計画は必須となります。

また、自己資金ですべてを賄う場合でも、そのフランチャイズ事業を続けていけるか否かという経営判断の論拠となるものが必要です。「うまくいけば続ける、うまくいかなかったらやめる」と言葉で表せるほど簡単ではありません。

成果を検証し、将来の予測を行うには計画を立て、実践し、検証するプロセスを繰り返すことが基本です。ですから事業計画や、資金調達返済計画といった計画を立案、精査できることも必要なのです。

資金の準備や調達の段階で、確認できるようにしておきたいポイントを3つ紹介します。それは、「フランチャイズ事業の計画性」「フランチャイズ撤退の決定ができる判断材料」「返済までふまえての資金計画（資金返済計画）」です。

フランチャイズ加盟の資金準備で確認すべき3つのポイント

■事業計画書を含めた、フランチャイズ加盟の計画性

何事も、最初というのは、実績で証明できないものです。ですから、計画をまとめた計画書を作成します。事業の計画書は、事業計画書。新しく事業を始めるのなら、創業計画書です。いずれも、客観的な論拠で支える「見える化」のための書類です。

一般的な創業の場合、下記のような項目が挙げられます。

「創業の動機」「経営者の略歴（事業経験、資格など）」「取り扱う商品やサービスと、そのセールスポイント」「取引先」「従業員数」「借り入れ状況や、必要な資金の調達方法」「事業の見通し（売上高、売上原価、経費、利益）」

これらの項目について、第三者に説明できるように資料を準備しておくことが、計画性を備えているということになります。

フランチャイズ本部から提示される成功事例を積み重ねても、それは事業の見通しや計画ではありません。オーナーに理想や期待をもってもらう目的の資料では、根拠として不十分です。金融機関の審査という、第三者の視点からも妥当だと認められるには「事業として成功すると見込める客観的な論拠」と「事業を継続できる経営の仕組み」の両方が必要です。

ひとくちに経営といっても、日々、何を重点にしていこうとしているのか。売上目標を達成し、収益を上げるには何をするのか。営業力か。販路の拡大か。市場で競うのか。商品を開発するのか。採算を分析しコストダウンをするのか。そのために人材や店舗のマネジメントはどうしていくのか。金融機関の融資に必要な事業計画書には、こうした内容も含まれています。フランチャイズ加盟においても、もちろんこれは重要なことです。

フランチャイズ加盟の資金準備で確認すべき3つのポイント

■フランチャイズ加盟後の撤退決定ができる判断材料

また、フランチャイズ事業の計画策定時には最悪を想定し、撤退基準も同時に決めておくことをお勧めします。成功を夢見て事業に参入しても、成功確率は100％ではありません。

失敗もあると想定し、いくら資金を投下するのか、どこまで損が出たら事業を撤退するのかの線引きをあらかじめ決めておき、適切な判断ができるように準備しておくのです。

資金の準備においては、フランチャイズ加盟後、事業の展開に失敗した後に、大きな痛手を負わないための撤退を考慮に入れた視点も兼ね備えるべきです。

フランチャイズ加盟の資金準備で確認すべき3つのポイント

■返済までふまえてのフランチャイズ加盟の資金計画（資金返済計画）

事業計画に関しては、フランチャイズ本部の事業計画を再度精査した後、資金返済計画を加味して作り直すことをお勧めします。売上は低めに、コストは高めに見積もり、キャッシュフローをしっかりと考慮して、事業計画を立てる必要があります。
失敗する多くの方は、事業の損益分岐点を超える時期を十分に精査できていないこと、運転資金を過少に見積もっていたことが原因である事例が多く見受けられました。
資金返済計画をしっかりと考えていなかったために、売掛金の回収タイミングが支払い発生よりも遅れてしまい、計画上は黒字になるはずなのに運転資金がショートしてしまうなどといった、事業資金が途中で底をつくという事例は多数存在します。

そのため、金融機関への返済予定をふまえて、加盟前に事業の計画化を考えていくことも必要なのです。

事業立ち上げ後に失敗しないためにも、事業計画、資金返済計画はしっかりと自身で作成し検討することが必要ですが、こうした物事の計画化をきっちりとできるようにしておくと、金融機関だけでなく、フランチャイズ本部のサポートなど、他の組織や企業と共同してプロジェクトを実施するときにも役立ちます。長期視点と計画性をもって、フランチャイズ事業を展開していただきたいと思います。

注）実際に金融公庫で用いられる「創業計画書」「事業計画書」などをもとに、一部加筆いたしました。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html