フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
◾︎AIを使う次世代型女性専用フィットネスクラブが話題に！
わずか4年で110加盟を突破した
今、注目のビジネスモデル。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
前回のレポートで述べた通り、日本の現在の早期教育は「早教育と天才」からスタートしたと言えます。また、「三つ子の魂百まで」（幼児期に身についた習慣や性格は死ぬまで直らない）という諺があるように、古くから早期教育が存在するように、その重要性を経験則として昔の人は知っていたのかもしれません。（なぜ3歳までの教育が重要なのかについては後述いたします。）
大正時代に木村久一氏が「カール・ヴィッテの教育」を紹介し、半世紀以上前には、幾多の天才ヴァイオリニストを輩出し、アメリカを始め世界中で有名となった鈴木鎮一氏のスズキメソード、そしてソニー創業者 井深大氏。40年以上の歴史があり、右脳開発で有名な七田式教育（最新の大脳生理学では、脳に右脳は直観、左脳は論理的思考といった役割分担はない、と言われています）と長きに渡って早期教育は日本でも紹介されてきました。しかし、それにも拘らず十分には認知、普及してきませんでした。
では、何故ここに来て、早期教育が急速にクローズアップされ出したのか。その要因には、５つの背景があると言われております。
①臨界期など脳の発達研究の進度と興味の増大
脳科学（脳の研究）の進歩により、脳発達のメカニズムが解明され、経験則であった早期教育の効果が理論的に裏付けられる事になりました。具体的には、人間の能力開発には臨界期（※後述）と言うものがあり、一定時期までに学習することの大切さが、科学的に証明されました。そして、脳を鍛える、といったテーマの脳科学に関する本が多数出版され、多くの人にこの分野の見識を与える事になりました。
②少子化による子ども一人にかける期待とコストの増加
公益財団法人家計経済研究所の2010年10月6日の記者発表資料「消費生活におけるパネル調査」（第17回調査結果）によれば、不況期が続いているにも関わらず、3年前に比べて世帯年収が減少している世帯、世帯年収が増加している世帯は共通して、子ども一人にかける支出が、増加しています。少子化の結果、いわゆるシックスポケットと言われる一人の子どもに両親2人と祖父母4人の6人が支出すると言う状態が実現しています。これは、子供への期待が増大すると共に、それへの教育投資なども増大している様子を示しています。（図１参照）
■図１：世帯内支出額の変化 単位：千円
|
夫の収入が減った世帯 （496世帯） |
夫の収入が増えた世帯 （493世帯） |
|||
|
減少前 |
減少後 |
増加前 |
増加後 |
|
| 全体支出 |
258.9 |
247.9 |
249.4 |
259.5 |
| 家族共通のため |
152.0 |
147.2 |
148.2 |
151.0 |
| 妻のため |
18.3 |
15.7 |
17.2 |
16.1 |
| 夫のため |
36.1 |
31.6 |
33.7 |
35.6 |
| 子どものため |
39.6 |
40.8 |
37.0 |
44.2 |
| その他 |
13.4 |
13.2 |
12.7 |
13.5 |
公益財団法人家計経済研究所2010年6月「消費生活におけるパネル調査」による
加えて、以前まで小学校高学年からの塾通いが一般的だったのが、乳幼児教育やこども英語教室に幼稚園前から通わせることが特別なことではなくなりつつあります（通塾の低年化）。また、通塾率自体も向上しています。（図２参照）
■図２：小中学生の通塾率
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昭和60年 |
平成5年 |
平成19年 |
|
小学生 |
16.5％ |
23.6％ |
25.6％ |
|
中学生 |
44.5％ |
59.5％ |
53.7％ |
文部省「児童・生徒の学校外学習活動に関する実態調査」(昭和60年度)、
学校塾等に関する実態調査」(平成5年度),「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査」（平成19年度）による。
③メディアによる早期教育の紹介
先述の久保田式やヨコミネ式のように、各マスメディアが早期教育を取り上げることによって、早期教育の認知度が上がっています。
④民間企業による早期教育市場への参入（宣伝広告による啓蒙、市場拡大）
①②③の結果、早期教育市場の黎明期であると認識する企業が増え、民間企業による早期教育市場への参入が加速しています。企業が多くの広告宣伝を打つことで、早期教育自体の認知度を上げ、知らなかった人が啓蒙され、さらに市場が拡大していく、といったサイクルになっていると推測されます。
⑤親の自己の育児法・指針に対して、親の自信喪失
核家族化が進み親との同居が減り、自身の親から育児を学ぶ機会が減り、また、近所付き合いのない都会では、近所の先輩であるお母さんたちから学ぶ機会も無くなりました。「どう子育てをしてよいかわからない、誰に相談していいかわからない」と言った環境の問題や、その親自身まともな教育を受けてこなかった、精神が未成熟のまま親になってしまった、など自信喪失の理由も様々です。どのように育児をしていけば良いかわからない、自分の育児に対する知識や方針に自信がないため、乳幼児教室を活用するケースが増えています。
