就労移行支援事業経営のポイント～満たされない就職率と今後のあるべき姿

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この記事の信頼性

ATカンパニー株式会社

ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発

現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。

就労移行支援事業の市場性と今後のあるべき姿

■就労移行支援事業とは

まず、就労移行支援をご存じない方もいらっしゃると思うので、簡単に説明しますと、就労移行支援とは、就労を希望する18歳以上の65歳未満の障がいのある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行う、厚労省管轄の障がい福祉分野の認可事業となります。一言でいうと、仕事のスキルアップと就職のサポートの場となります。

■労働可能な障がい者の増加

現在、厚労省の発表では、労働可能な障がい者人口は388万人とされていますが、このうち実際に就職できている障がい者人口は54万人、わずか14％弱に留まります。
そして、このギャップに加えて、障がいで悩んでいる児童生徒数（7～18歳）は、文科省のデータによると、この15年で2倍以上増加しています。彼ら彼女たちも18歳となり学校を卒業すれば、放課後等デイサービスも卒業となり、労働可能な人は就労を目指し、就労移行支援事業を必要とする人が、ますます増加していきます。

■満たされない障がい者雇用の法定雇用率2％

しかしながら、雇用する側の企業をみますと、障がい者雇用の法定雇用率2％を満たせていない企業は、約46,500社存在しています。その理由として勤労意欲があったとしても障がい者に対する理解や受け入れ体制や環境が整っていないことが指摘されています。

この現状は、労働人口が減少し続ける日本にとって大きな損失であり、労働可能な方、勤労意欲の高い方には、健常者と同じに活躍して頂くための訓練機能、マッチング機能として、就労移行支援事業が、ますます注目を浴びています。

■必要に迫られる就労移行支援の変化

平成30年には、精神障がい者雇用義務化が予定され、障がい者雇用の法定雇用率も段階的に引き上げられていくと言われているなか、法定雇用率2％を満たせない企業が多数存在している課題はあるものの、以前に比べれば、各段に企業の障がい者雇用に対する意識に変化が起きており、障がい者雇用枠もさまざまな職種の求人が増えています。それに伴い、就労移行支援事業者に対して、より一層の障がい者の戦力化を強く求められています。

従来の就労移行支援は、身体・知的・精神を一緒に受け入れサービスを提供することが主流ですが、これからの就労移行支援事業者のあるべき姿は、障がい特性に適した専門的な就職訓練と企業マッチングといった、より障がい特性ごとの合わせたサービス提供が必要です。

その実現によって、厚労省も指摘している課題、具体的には、現在、就労移行支援事業者の3分の1が就職者を一人も出せておらず、また、就職させることができても、直ぐに辞めて戻ってきてしまうことを繰り返すという課題解決に繋がると考えています。

■解決策としての、次世代型就労支援事業とは？

現在、一般的には身体・知的・精神を一緒に受け入れサービスを提供することが主流ですが、私たちは障がい特性ごとに合わせた専門的な就職訓練と企業マッチングを行うことがしっかりと定着に繋がるうえで必要だという考えのもと、障がいのなかでも知的な遅れを伴わない大人の発達障害に焦点を当てた就労移行支援の展開を開始しております。

一般的な就労移行支援では、各人にテキストに配布して、テキストを黙々と解くようなトレーニングを主として行う事業所が多いのですが、次世代型就労移行支援では、就職後は組織の一員として複数名のチームとして働くことを想定し、トレーニングはグループワークに重きを置いており、また、ライフワークスキル（自立心）、ワークスキル（仕事力）、リクルートコース（就職活動）の３つステージごとに多様なカリキュラムを提供することで後述のような成果を上げています。

次世代型就労移行支援事業所のポイントとしては、
[1] 社福やNPO法人が運営してきた既存の就労移行支援の多くは、身体・知的障害を主な対象としている点。

[2] 精神障害のひとつである発達障害の成人は217万人（厚労省）おり、更に増え続けているという点。

[3] 障がい者労働可能人口の50％以上が精神障害（発達障害含む）にもかかわらず、実際の就職者のうち精神障害者はわずか6％、とミスマッチが起きているという点。

[4] 更に、平成30年4月からは、精神障がい者雇用義務付けが予定されている点。

上記4つの理由から、発達障害にフォーカスした次世代型就労支援事業のご提案をしております。

■次世代型の就労移行支援事業の実績

[1] 全国就労移行支援の就職者数上位10％以内達成！
[2] 次世代型就労移行支援事業からの就職者
平均給与19.6万（月額）＞精神障がい者全国平均14.6万（月額）
[3] 就職後の定着率90％達成、と驚異的な実績を誇っています。

詳しくはセミナーにて