フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
◾︎AIを使う次世代型女性専用フィットネスクラブが話題に！
わずか4年で110加盟を突破した
今、注目のビジネスモデル。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
新規事業開拓とは、新しいビジネス市場を開拓することです。例えるなら、温泉を掘り当てるようなものです。
しかし温泉を新たに掘り当てることは難しいように、新規事業を”当てる”こともまた難しいと言えます。それは実績のある企業でも同じことでしょう。
大手であれば圧倒的な人材と資金力を投入して成功確率を上げられますが、リソースが乏しいスタートアップや個人事業者には厳しいでしょう。
そこで「フランチャイズ加盟」です。フランチャイズであれば、弱小の企業でも新規事業で成功しやすくなります。
フランチャイズとは、商標や事業ノウハウなどを提供してもらう対価として、ロイヤリティを支払う「ビジネスモデル」のことです。
初期投資にかかるコストを節約できるため、少ない資金で事業を始められます。ここではフランチャイズの仕組みを解説します。
フランチャイズ「直営店」と「加盟店」は下記の違いがあります。
直営店と加盟店は、会社と正社員の直接的な雇用関係と異なり、別資本・別事業主の関係値です。
フランチャイズとよく似た用語に「代理店」があります。2つの違いは次の通りです。
フランチャイズは本部と一体になって事業を進めるため、本部の指示に従って経営しなくてはなりません。
とはいえ、直営店からのサポートがあるため、自由度が低くても安定した経営が可能です。
一方で代理店は、自分で采配できるので、フランチャイズよりも自由度が高いと言えます。
フランチャイズはさまざまな業態で積極的に行われています。とくに代表的なのは「コンビニエンスストア」で、マクドナルドやケンタッキーなどの飲食業、コメダ珈琲店のようなカフェ・喫茶業なども有名です。
また小売業や飲食業に限らず、介護業や学習塾などのさまざまな業態でフランチャイズは展開されています。
フランチャイズ店は本部から資本提供を受ける代わりとしてロイヤリティを支払います。ロイヤリティの種類は次の3つです。
最も多いパターンは「売上歩合方式」で、小売業やサービス業などで広く採用されています。直営店と加盟店との利益が連動しているため、利益率が向上するでしょう。
フランチャイズの代表格であるコンビニでは、「粗利分配方式」が採用されています。粗利とは売上から仕入れコストなどの変動値を引いた利益であり、変動費が大きくなりがちなコンビニ経営に合ったロイヤリティ方式です。
「定額方式」は学習塾業や不動産業などで採用される方式で、毎月の決まったロイヤリティを支払います。月額モデルで収益を挙げる業態ではよく採用される方式です。
ロイヤリティには3つの種類があることを確認した上で、業態別のロイヤリティの相場について見ていきましょう。
| 業態 | 売上歩合方式 | 粗利分配方式 | 定額方式 |
|---|---|---|---|
| 飲食 | 3〜10% | ー | ー |
| カフェ | 3〜8% | ー | ー |
| コンビニ | ー | 30〜50% | ー |
| 宿泊 | 5〜15% | ー | ー |
| 美容・エステ | 10〜20% | ー | ー |
| フィットネス・ジム | 10〜20% | ー | ー |
| アパレル | 3〜7% | ー | ー |
| 学習塾 | 10〜30% | ー | ー |
| 不動産 | ー | ー | 10〜30万/月 |
上記は一例ですが、ほとんどの業種では「売上歩合方式」が採用されています。
起業の花形である飲食業では「3〜10%」と比較的安い相場ですが、飲食業は人件費や材料費などの経費が多くかかり、収益性が低いです。
「ロイヤリティが安い」といった理由だけで選ぶのではなく、ビジネスとしての収益性も考慮に入れるべきでしょう。
次の4つのメリットにより、フランチャイズは新規事業よりも成功しやすいと言えます。
新規ビジネスにおいて、どれも魅力的なメリットばかりです。順番に詳しく見ていきましょう。
新規事業を始める時、大きなネックになるのが「開業資金」でしょう。新規事業には想像以上にお金がかかるため、決して甘く見てはいけません。
ですが、フランチャイズ開業だと開業にかかるコストを大幅に節約できます。具体的に節約できるコストの例と、その理由については次の通りです。
| 店舗開設コスト | 直営店が築いた店舗デザインを継承できる。 |
| 設備導入コスト | 事業に必要な設備を継承できる。 |
| 広告コスト | 直営店が行う宣伝の恩恵を受けられる。 |
| 研修・教育コスト | 直営店が提供する研修プログラムや教材を利用できる。 |
| 商品の仕入れコスト | 直営店の仕入れルートを利用できる。 |
| 経営システム構築コスト | 直営店が使用するPOSシステムや経理システムを継承できる。 |
| 特許取得などの事務費コスト | 商標登録にかかる費用などはすでに直営店が負担している。 |
フランチャイズ開業なら「300万円」ほど用意すれば、ほとんどの業種でフランチャイズを始められると言われています。新規事業の場合でも初期投資が少ない業態であれば、自己資金300万円でも十分かもしれません。
ですが独自に飲食店を開業する場合、300万円では足りないでしょう。飲食店なら少なくとも500万円は用意しておきたいところです。
少ない自己資金でも始めやすいのがフランチャイズ開業のメリットです。
フランチャイズ開業の良い点は、未経験であっても事業を始められることです。「本部からのサポート」があるため、独自開業に比べて好条件でスタートダッシュできます。
独自開業であれば自分でノウハウを築き上げていく必要がありますが、フランチャイズなら本部からノウハウを借りられるため、未経験でも仕事を進めやすいでしょう。
またノウハウだけでなく、直営店が築き上げた仕入れ先や人脈ルートなどの総合ネットワークも継承できます。少ない自己資金でも開業できるため、資本の乏しい未経験者にとってフランチャイズ加盟は最良の選択肢と言えます。
フランチャイズ開業は銀行の融資を受けやすいです。
直営店のブランドに信用があるほど銀行はお金を貸してくれやすくなります。大手チェーンにフランチャイズ加盟するなら、ほぼ融資を受けられるでしょう。
一方で独自開業だと最初はブランドも信用もないため、銀行から融資を受けるのは難しいです。
融資を受けやすい日本政策金融公庫などの公的機関に申請しても、融資を受けるのは簡単ではありません。公的機関の融資審査は長いため、事業スタートが遅れるという欠点もあります。
「お金が借りやすい」というのは相当なアドバンテージであり、フランチャイズの方が成功しやすいと言われます。
ブランディング力に優れているので集客しやすいです。
いくら最高のお店を構えられても、お客さんが来なかったら商売は潰れてしまいます。
集客のしやすさは、売り上げを伸ばしやすいといった点から大きな強みになります。
フランチャイズ開業にはメリットが多いですが、デメリットも存在します。具体的に4つのデメリットがあります。
それでは順番に詳しく見ていきましょう。
フランチャイズは直営店のブランドを借りて商売するため、直営店の「ブランド毀損」のリスクを常に抱えます。場合によっては損害賠償請求を受けることもあり得るでしょう。
ブランド毀損になり得る行為として挙げられる例は次のとおりです。
| サービスの質の低下 | 接客態度が悪い 店内の掃除が行き届いておらず不潔 顧客への不正請求 |
| 商品の品質低下 | 期限切れの食品を回収せずそのまま販売し続けている |
| 商品価格の不正 | 直営店が指示した価格とは異なる価格で販売している |
| 虚偽広告の掲載 | 意図的に顧客を誤解させるような内容で広告を打ち、顧客を煽って集客する |
| 顧客情報の漏洩 | 誤って顧客情報を流す 故意的に情報を盗む |
直営店からのサポートはあっても、常に加盟店を監視できるわけではありません。加盟店によるブランド毀損行為が直営店にとってのリスクとも言えるでしょう。
また加盟店にとっては、直営店のブランドは「自分のブランドではない」ため、行き過ぎた行為をしてしまう可能性もあります。フランチャイズは加盟店側のモラルも必要です。
フランチャイズは直営店からあらゆる資本を提供してもらうため、加盟店は本部の意向に従うのが責務です。そのため、加盟店独自の要素を出すことが難しいと言えます。
具体的には次のとおりです。
| 商品ラインナップ | 本部が提供するメニューしか原則は出せない。 |
| 仕入れルート | 本部の指定する仕入れ先を使う。品質低下にも繋がるため独自に安いルートを開拓できない。 |
| 価格設定 | 本部の決定した商品価格で販売しなければいけない。地域によって多少変動させても、大幅に変えることは難しい。 |
| 店舗デザイン | 店舗の外観や内観のデザインは変えられない。 |
| 大筋のマーケティング戦略 | 本部が打つマーケティングに加盟店も合わせる必要がある。独自のマーケ戦略を勝手に打てない。 |
| 営業時間 | 原則は本部が指定する営業時間で営業しなければならない。 |
多少の独自性は出せますが、直営店のやり方を厳守しなくてはいけません。
加盟店の責務は、売り上げを上げて本部にロイヤリティを支払うことです。
とはいえ、「フランチャイズ加盟店を増やしたい」と考えているフランチャイザーは、ロイヤリティを0円に設定しているケースがあります。
ロイヤリティが無いことは一見メリットのように見えますが、直営店のブランドがまだ育っていない可能性もあるため、融資を受けられやすいメリットを享受できないリスクがあります。
ロイヤリティが設定されている方が、結果的にフランチャイズ加盟のさまざまなメリットを受けられるといえるでしょう。
300万円ほど用意すればほとんどのフランチャイズを始められると言われていますが、フランチャイズ開業に必要となるお金は加盟金だけではありません。
>加盟金以外では、次のような初期経費がかかります。
| 保証金 | 加盟店側の契約不履行などのリスクに備えるため、本部が徴収する一時預かり金。相場では100万円前後が一般的。 |
| 物件取得費 | 店舗を設立するための費用で、土地の購入代金のほか敷金・礼金も含まれる。初期経費の中では最も資金がかかりやすい。 |
| 内外装費・設備費 | 店舗建築にかかる費用。改装工事に加え冷暖房や事務機器などの設備費用も同時にかかる。 |
| 仕入れ費 | 本部が大量仕入れしたものを享受できるため加盟店の費用負担は少ない。しかし業種によって仕入れ費には大きな変動がある。 |
| 広告宣伝費 | 一般的に広告費用は本部と加盟店とで折半になる。契約によってはロイヤリティに含まれていたり、別途費用が発生することもある。 |
| 採用広告費 | 人材確保のための採用費。これも広告宣伝費と同様に本部が代行してくれることもある。 |
| 研修費 | 人材教育にかかる費用。本部のサポートの質により、加盟店側が負担する費用に大きな差が出る。 |
加盟金と合わせて少なくとも200万以上はかかる見込みです。しかし独自開業に比べると節約になり、本部からのサポートもあるため、加盟店側のメリットは大きいでしょう。
フランチャイズ加盟のメリット・デメリットを確認しましたが、「はたしてフランチャイズ加盟は、自分に合っているのか？」という不安は残るでしょう。
フランチャイズの特性を考えると、次の3つの特徴に当てはまる人なら「フランチャイズ加盟に適性がある」と言えます。
上記はあくまで参考程度ですが、適性を見極めるための重要な指標になります。順番に見ていきましょう。
フランチャイズ加盟は「すでにある事業を継承する」やり方ですので、独自事業で成功したい人には不向きな選択肢と言えるでしょう。
しかし、独自事業での成功は実績のある企業でも難しいです。いくら資金力があっても、「その事業が当たるかどうか」の答えは誰も持っていません。
独自事業に拘らない人は、フランチャイズ加盟は向いているでしょう。
成功事例のあるサポート体制が整っていることから独自事業よりも早く結果を出せます。
次の恩恵を受けられるために成功しやすいと言えます。
そもそもフランチャイズとは、「すでに独自事業で成功した人が、さらに収益を上げるために加盟店を増やす」ものです。1日でも早く成功したい人にとって、フランチャイズ加盟は最良の選択肢と言えます。
例えばカフェ事業で早く成功したいなら、コメダ珈琲店が有力です。コメダ珈琲店の95%以上はFC店であり、FC成功の土台が整っている上に、客数に応じた固定のロイヤリティ制度なため収益を上げやすい特徴があります。
独自開業のアイディアを持っていない人に、フランチャイズの加盟がおすすめです。
本部の事業を丸ごと継承できるため、アイディアに困る必要はありません。しかし、契約の範囲内で支店が行える集客行為や、商品陳列の微調整に関わる小さなアイディア等は必要です。
また「独自開業のアイディアは薄らとあるけど、本当にそれを採用すべきか不安がある」人にもおすすめです。
いくら独自開業のアイディアに自信があっても成功するとは限りません。フランチャイズ加盟なら失敗のリスクを軽減できるため、再起しやすいのもメリットです。
フランチャイズ加盟はリスクが少ないとはいえ、全く向いていないのにフランチャイズを続けるのは時間の損失です。逆にそれ自体がリスクになってしまいます。
参考として、次の3つの特徴に当てはまる人はフランチャイズ加盟ではなく、別の方法を選択すると良いでしょう。
上記はフランチャイズの基本公式に反するものばかりです。順番に確認していきましょう。
独自事業で成功したい人はフランチャイズ加盟を選ぶべきではありません。フランチャイズ事業と独自事業は対極に位置しているからです。
しかし、フランチャイズ加盟でノウハウを培い、独立してから開業したい場合は、加盟することが良い選択となるでしょう。
事業における自分の考えや想いを整理して、どちらの道に進むのかをじっくり検討することをおすすめします。
フランチャイズに加盟すると、契約により様々な制約を課せられるため、自由に経営したい人にとって苦痛になるでしょう。
具体的には次に掲げるような制約を受けます。
しかし制約が多いからこそ、ビジネスの方向性に迷わなくて済むとも言えます。早く結果を出したいなら本部のやり方を踏襲し、本部のマニュアルに従うことがポイントです。
フランチャイズを成り立たせているのは「ロイヤリティ」のシステムです。フランチャイズ加盟すれば何かしらの方式でロイヤリティを払うのが常識です。
代表的なのは「売上歩合方式」であり、総売上からの割合でロイヤリティを計算して払う方式です。この方式では、材料費が多くかかって粗利が小さくなるほど加盟店側の取り分が少なくなります。
その他にも「粗利分配方式」と「定額方式」がありますが、加盟を続ける限り永久的に支払いが必要になることは同じです。
フランチャイズ加盟には多くのメリットがあるため、ロイヤリティ制度に生じるデメリットは微々たるものでしょう。
フランチャイズの仕組みやメリット・デメリット、それに応じた向き不向きなど、フランチャイズについて一通り解説してきました。
フランチャイズに加盟する場合、何を基準に加盟先を選べばよいでしょうか。失敗しないためのフランチャイズ加盟先の選び方を解説していきます。
フランチャイズ加盟に必要となる開業資金を抑えたい場合は、次の条件を満たす業態を選択しましょう。
| 移動販売を主とした業態 | キッチンカー 宅配 屋台 |
| 特定のオフィスや店舗が必要ない業態 | ネットショップ 出張サービス ノマドワーカー |
| 在庫が少ない又は持たない業態 | アフィリエイト 電子商材販売 受注生産 |
| 直接的な商品販売をしない業態 | 便利屋 現場職人業 講師業 |
固定の店舗を構えた「飲食業」は多額の開業資金が必要になりますが、小規模な飲食業であれば、開業資金を抑えられます。
とはいえ開業資金を抑えたいなら、飲食業は選ばない方がいいでしょう。
フランチャイズの加盟先は、自分の好きな業態を選択するのがベストです。継続できなければ開業費とロイヤリティ分が赤字になります。
本部も加盟店とは継続的な関係を築きたいと思っているため、長期的に加盟し続けることは両者にとってメリットが大きいです。
開業資金が抑えられるからといった理由だけで選択するのではなく、長期的に事業を続けられそうかといった視点で吟味すると良いでしょう。
実績のあるフランチャイズかどうかを見極めることが成功の鍵です。実績が無ければ、フランチャイズ特有のメリットを享受しにくくなります。
店舗数における加盟店の割合を見てみましょう。加盟店が多いフランチャイズは、フランチャイザーとしての実績があると判断して間違いありません。
その好例が「コメダ珈琲店」です。2019年6月に青森に出店したことで全国制覇を成し遂げたコメダ珈琲店は、総店舗の「95%以上」がFC店です。
2023年7月19日に「1000店舗出店」を達成しましたが、約950店舗以上がFC店として運営されています。コメダ珈琲店のようなFC企業を上手く見極められれば、フランチャイズ加盟の成功率を大きく上げられるでしょう。
フランチャイズ加盟は開業資金を抑えられるため、資金の乏しい個人でも始めやすいビジネスです。
新規事業で成功するのは実績のある企業でも難しいですが、フランチャイズ加盟ならリスクを抑えつつ、成功しやすい基盤が揃っているためにおすすめです。
本記事で解説したフランチャイズの仕組みをしっかり理解した上で、ぜひフランチャイズ加盟を検討してみてください。
