フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
「起業をするには資格が必要」と思われがちですが、実は資格が無くても起業できる事業はあります。しかし、資格を保有していた方が有利にビジネスを進められるというケースがあることも確かでしょう。
本記事では、起業の際に資格が不要な事業でも資格を取得しておくことで有利になる理由をはじめ、事業ごとにどのような資格を取得しておくといいのかについて詳しく解説していきます。起業を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。
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ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
結論からいうと、資格が無くても起業はできます。しかし、医師や弁護士のように「特定の資格を取得していなければそもそも起業ができない」という事業もあるので注意が必要です。
また、なかには「従業員全体の人数のうち、一定の割合以上の従業員は特定の資格を保有していなければいけない」というケースもあり、一例として病院が挙げられます。
病院では、一般病棟の場合、「患者16人に対して医師を1人設置、患者3人に対して看護師もしくは准看護師を1人設置しなければいけない」という規定が定められています。この割合を下回ると、それ以上の患者を受け入れられなくなるか、現在請け負っている患者を減らさなければいけなくなってしまうのです。
資格が無くても企業ができるなか、資格を保有しておくことで得られるメリットもあります。今回はそのなかでも主な3つのメリットを紹介します。
まず1つ目の理由は、事業に関する専門的な知識やスキルが身に付くという点です。事業を営むうえでは物事の選択や判断をしなければいけないケースが多くあります。そんなとき事業に関する知識や市場を把握できていなければ、何が正解で何が不正解かの判断ができなくなってしまうでしょう。
事業に関する知識やスキルを身に付けておくことで、あらゆる点を考慮して適切な判断が下せるようになるのです。
2つ目は、知識やスキルの証明です。起業をしても社会や顧客からすれば、事業を営んでいるだけでは本当に知識やスキルがあるのかという点を判断できないでしょう。
資格を保有しておくことで知識やスキルがあるという証明につながり、起業後のビジネスを有利に進めるための付加価値につながるのです。
3つ目は、専門家としての信頼です。資格保有によって獲得できる信頼の度合いは、自身が保有している資格取得の難易度や民間資格または国家資格かによって上下します。しかし、資格を保有していることで、顧客へ「その道の専門家」という印象を与えることで信頼されやすくなるのです。
もし、自分の体調に違和感があったら「あまり医療に関する知識がない友人」と「専門家である医師」のどちらの意見を信じるでしょうか。間違いなく専門家である医師の意見を信じるはずです。このように、ビジネスを行う上では社会や顧客からの信頼を獲得できるかできないかでは大きな差が生じ、長期で事業を営む上で重要な要素となります。
それでは、実際に保有しておくことで起業後に有利になりやすい資格を7つ紹介します。
ファイナンシャルプランナー（FP）は、主に保険や税金、不動産、年金などお金に関する情報を広く扱います。
ファイナンシャルプランナー（FP）として起業する際には、権威性の証明や専門家としての信頼獲得のために資格を保有すべきですが、そのほかの事業で起業する際も取得がおすすめです。
事業を営む上ではキャッシュや資産管理に加え、保険や税金に関する問題が起こりやすく、ビジネスのうえではお金に関する知識やスキルが活躍する場面が多々あります。取得にこだわる必要はないかもしれませんが、資格を取れるほどの知識やスキルを学んでおくに越したことはないでしょう。
中小企業診断士は、主に中小企業の経営状態を診断・分析して改善する専門家であり、国家資格にあたります。
中小企業診断士として起業する際は保有すべきであり、所持しておくとそのほかの事業で起業する際にも自社の経営状態を分析や改善ができるようになります。
また、経済学やマーケティングなど、経営を行うにおいて重要な知識も身に付けられるため、学んでおくに越したことはないといえるでしょう。
簿記はファイナンシャルプランナー（FP）のようにお金に関する情報を扱う専門家であり、初級、3級、2級、1級があります。初級と3級は商業簿記のみですが、2級と1級は工業簿記も試験範囲です。
簿記は企業が経理の人材を採用して任せるケースが多いですが、自身でも経営管理や財務状況を把握するために学んでおくといいでしょう。
行政書士は主に官公庁に提出する書類作成を行う専門家です。資格取得に向けて勉強することで、起業や経営に関わる知識に加え、憲法や行政法、民法、商法など法律関係を幅広く学べます。
起業時だけでなく、経営をおこなう上で役立つ知識を身に付けられるのです。
社会保険労務士は「社労士」と呼ばれることが多く、労働や社会保険関係を専門に扱います。
従業員を雇用する際に役立つ知識が多く、労働基準法や労務管理についても学べるため、起業時に取得しておくといいでしょう。
「宅建」と呼ばれることが多く、不動産業界の資格の中でも代表的な資格といえるでしょう。
宅地建物取引士は不動産の売買や賃貸契約を行うことが唯一認められている国家資格であり、不動産業界で起業する際には必須といえる資格です。そのほかの業界で起業する際にも、事務所の購入時や不動産税、固定資産税など経営をするうえで必要な知識も学べます。
民法や労働法、会社法など経営を行う上で役立つ知識を身に付けられます。
経営をするうえで法律に関わる事態になった際は弁護士に依頼をすることが多いですが、自身でもビジネスに関する法律を学んでおくことで、事前にトラブルを回避したりリスクを抑えたりできるのです。
続いては、業界別で起業時や経営に活かせる資格を紹介していきます。
IT業界で起業する際に活かせる主な資格は以下の通りです。
美容やネイルの業界で起業する際に活かせる主な資格は以下の通りです。
飲食業界で起業する際に活かせる主な資格は以下の通りです。
不動産業界で起業する際に活かせる主な資格は以下の通りです。
フィットネス業界で起業する際に活かせる主な資格は以下の通りです。
特定の事業を除けば資格なしでも起業が可能です。しかし、その後の経営を有利に進めるためには、起業時に資格を取得しておいた方が良いというケースもあります。
また、資格を保有すべき理由としては、起業後に事業を営む際の自信につながるという点もありますが、一番は「顧客のためになる」からです。顧客へ信頼を与えて安心してサービスを利用してもらうことで、結果的にビジネスが上手くいくようになります。
長期で事業を考えている方は、資格取得を検討されてみてはいかがでしょうか。
