フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
今の状態からステップアップして起業したい！という方は年々増え続けています。しかし、「起業してみたいけど方法が分からない」とか「起業するには何から始めればよいのか分からない」という声も各所で聞かれます。
この記事では、起業する方法を5ステップに分けて解説します。また、設立に必要な手続きや起業アイデアを見つけるコツについても紹介します。起業するまでの全体像が分かる内容ですので、本記事の内容を参考にして起業への一歩を踏み出してみてください。
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わずか4年で110加盟を突破した
今、注目のビジネスモデル。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
そもそも起業とは何を指すのでしょうか。辞書に掲載されている意味としては、「新しく事業を始めること」（引用：デジタル大辞泉（小学館））を指します。似た単語として「創業」や「開業」も良く使用されていますが、「起業」については従来にない新しい商品やサービスを扱う事業を興すという意味合いが強いと言われます。
「起業」という言葉にはベンチャー企業などのイメージが強いためか、起業するのはとても難しい作業だと思っている方が多いようです。ですが、起業すること自体は決して難しい事ではありません。起業するための具体的なステップについて、5つに分けて解説します。
日本政策金融公庫 総合研究所が発表している「2022年度新規開業実態調査」によると、なぜ起業に踏み切ったかという理由で最も多いのは「自由に仕事がしたかった」で56.6%を占めました。
「自由を求めて」や「収入を増やすため」などの動機で起業を志す方が多いのですが、実際に起業した後に事業を継続させるためには、起業の目的（ビジョン）を明確にする必要があります。
たとえば、以下のような点については自分の考えを深く掘り下げることが大切です。
起業の目的をしっかり定めてから、事業開始に向けて行動に移していきましょう。
起業の目的が明確になったら、起業する事業領域を絞り込みます。「2022年度新規開業実態調査」によると、業種としては「サービス業」を選択する方が29.4%と最も多くなっています。事業領域を定めた理由の上位4件は以下のようになっています。
つまり、起業の目的を果たすことが出来そうな事業のうち、これらの条件を達成できそうな事業を洗い出してみれば、起業する事業領域は絞り込めます。「10点満点で何点くらい達成できるか」など点数をつけて洗い出せば、狙うべき事業領域はより明確になるはずです。
起業の目的や起業する事業領域が定まったら、具体的にそれらを実現するための計画をドキュメントに落とし込んでいきましょう。事業計画書は金融機関からの融資を受ける際に必要となるだけではなく、事業を行っていくうちに経営者が当初の目的や計画に立ち返るツールであり、重要な役割を担っています。一般的には以下のような内容を含んでいます。
これらはほんの一例ですが、他者からみても事業が滞りなく継続できると判断できるよう、具体的な収支の予測や計画がきちんと説明されている必要があります。
事業計画を策定するのと並行して進めていきたいのは、資金の調達です。昨今は銀行からの融資、公的機関の補助金や助成金だけではなく、クラウドファンディングなど幅広く資金提供者を募る方法も人気です。
また、事業領域を絞り込んだタイミングで、一緒に事業を支えてくれるような優秀な人材を探しましょう。さらに、社外に相談できる知見を持った協力者が多いほど、事業は安定します。
イベントやセミナーでの人脈づくりは欠かさず行い、情報収集も同時に行うようにしましょう。また、人材の雇用にあたっては勤務条件などの社内規定を事前に準備し、労働基準法で開示を義務付けられている情報をきちんと開示することが必須です。
開業までにはオフィスや店舗の物件の選定、設備や備品の準備など物品の手配も必要です。賃貸契約後は内外装や設備工事の準備、レイアウトも同時に行わなければなりません。物件の立地や内装の出来栄えはお客様が足を運ぶかどうかを左右するので、事業コンセプトに沿ったものであるかどうかを十分吟味しましょう。
個人での開業や法人設立に必要な届け出のほか、事業内容によっては、許認可という手続きが必要となる場合があります。飲食業以外でも、酒類の販売やクリーニング店、リサイクルショップなど、かなりの数の業種が許認可を必要としています。
都道府県、警察署、保健所などの関係する行政機関に対して必要な手続きを行わなかった場合、刑事罰が科されるようなことも有り得るので、事前に必要な許認可を調べて手続きを行いましょう。
起業の形態にはいくつかの種類があり、設立までに提出すべき書類が異なります。ここではよく選択されている3つの起業形態について紹介します。
開業から1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出します。また、開業から一定期間内に都道府県税事務所へも別途申告する必要があります。都道府県税事務所へ提出する書類の名称や提出期限は、都道府県によって異なるため各自治体の窓口等で確認してください。
上記2種の書類に加えて、場合によっては以下のような書類を提出します。
その他、特例的な課税方法を選択する際には、それぞれに応じた書類を提出する必要があります。いずれも届出書には期限がありますので、提出期限内に必ず提出するようにしてください。
法人登記が完了した後に法人設立届出書を提出する手順となります。税法上の諸制度を利用するかどうかによって異なりますが、一般的には下記のような手続きが必要となります。
フランチャイズの場合は加盟する本部を選定した後、基本的には各フランチャイズ・チェーンの本部からのガイドに沿って手続きを行います。本部へはロイヤリティを支払う代わりに税務・会計などの面でサポートが受けられる事も多いので、各種届出をどのように行ったらよいか確認すると良いでしょう。
一般的には、加盟店となった後でも個人事業主であることに変わりはないので、開業から1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。また、手続きは煩雑になりますが、特別控除を受けるためには、白色申告ではなく青色申告を選択する方がおすすめです。
起業のための具体的なステップは分かったものの、起業のためのアイデアがどうしても思い浮かばないという方もいるかもしれません。起業のアイデアの見つけ方について、4つの方法を解説します。
インターネット上には起業家の成功体験談や、経営支援を行う有識者の知見など、数多くの有益な情報が揃っているので、積極的に活用しましょう。また、起業セミナーに参加したり、関連する書籍を読んだりなどの活動も並行して行いましょう。様々な媒体を利用して、できるだけ信頼できる情報を集めるようにしてください。
まだ起業のイメージがはっきりと固まっていない段階では、具体的なイメージを掴めるようになるまで、情報を広い範囲で収集する事をおすすめします。
ある程度一般的な情報収集を行うことは独りでも可能ですが、中には個別に相談したい点が出てくることもあります。そういった際は、公的支援機関などの相談窓口に相談する事も検討してみてください。日本政策金融公庫、各地の商工会議所など、様々な公的支援機関では無料で経営相談を行う事が可能です。
起業家コミュニティとは、実際に起業している起業家やこれから起業を検討している人たちの集まりです。孤独に情報収集を行うのに比べて、起業家コミュニティに参加すると以下のようなメリットがあります。
参加する際には、評判や実績などを事前にチェックし、自分に合ったコミュニティを選択するようにしましょう。
起業のアイデアというと、今まで誰も思いつかなかった事業を考えなくては、と思う方が多いようです。しかし、起業のアイデアは既存のモノの見方を変えたり、組み合わせを変えたりすることで生まれるものです。
たとえばアイデアの発想法の有名なフレームワークに「オズボーンのチェックリスト」があります。こｓれは、元々あるアイデアをベースにしつつ見方を変えることでイメージを膨らませていく手法です。なお、チェックリストは以下のような内容です。
ご興味がある方は詳しく調べてみてください。
起業は難しく考えられがちですが、1つずつ手順を踏んでいけばそれほど困難ではありません。ぜひ本記事で紹介した起業する方法を、手続きの際の参考にしてみてください。
なお、当サイトでは他にもビジネスのノウハウをたくさん扱っていますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
