店舗ビジネスの多店舗化のメリットと成功の秘訣

夢であった自分のお店を開業し、1号店が軌道に乗ってくると、お店を増やし、より多くの人々に自分の理想とするサービスを提供したい、という考えが店舗ビジネスのオーナーには当然出るものと思います。店舗ビジネスの多店舗化を実現することで、事業上、多くのメリットを享受できます。今回は多店舗化で得られるメリットと成功の秘訣についてお伝えしたいと思います。

■多店舗化によるメリット

まず、店舗ビジネスの多店舗化によって得られるメリットについて見ていきます。

主に挙げられるメリットとして、下記4点があげられます。

・その地域での認知度の向上
・スタッフのキャリアパス形成によるモチベート
・仕入原価コストダウンなどの経営効率アップ
・店舗運営における問題点の早期解決

例えば、地域密着で多店舗出店がなされれば、その地域での知名度が上がり、お客様にも信頼や安心を与えることが出来ます。また、スタッフに対しては、スタッフ⇒店長⇒スーパーバイザーもしくは新規出店責任者といったようにキャリアパスを示すことができ努力の方向性となりモチベートにもなるでしょう。その他、店舗が増えれば販売量も増え、仕入の交渉力の向上や店舗間の人材の融通などによって経営効率アップも期待できます。更に、店舗間で良い意味で競わせることでスタッフの意識やサービスを向上が期待でき、また業績の良い店舗と不採算店との運営の比較分析が行いやすいため問題点の早期解決に役立つなどのメリットが多店舗展開することで得られます。

■多店舗化の成功の秘訣:自身の分身を作るための仕組み作り

次に店舗ビジネス多店舗化成功の秘訣について見ていきます。
一般的に店舗ビジネス運営を行ううえで、オーナーひとりで見ることができる店舗数は3店舗、優秀な方でも5店舗が限界だと言われています。
単店の場合、オーナーの想いを細部にまで伝える店舗作り(サービス、スタッフの教育など含む)が可能ですが、店舗が増えるにつれ、その想いの密度が薄まってしまいます。そのため、概ね3店舗以上に店舗を多店舗化していくには、オーナー自身が現場に居なくても、他のスタッフだけで、オーナーと同じ気持ちと考えを持って、オーナーと同様のレベルでお客様へサービスを提供できる状態、つまりオーナーと想いを同じにする人材育成と「仕組み作り」が必要となります。

オーナーと想いを同じにする人材育成においては、弊社の橋口が執筆している「フランチャイズにおける人材育成で重要な4つのポイント」を参考にして頂き、ここでは特に「仕組み作り」に必要な機能を見ていきます。
仕組み作りで必要な視点は下記2点です。

・成功要因の分析
・水平展開するためのマニュアル化

まず、最初に行わなければならないのは、成功している要因の分析です。商品サービス、接客態度、ターゲットの属性、コンセプト、立地、価格など、更なる多店舗展開を成功させるため、どのような要素によって、成功が構成されているかを把握し、それをノウハウとしてマニュアル化、それを実行するための研修体制を整備していかなければなりません。

例えば飲食業態であれば、メニュー(レシピ作成から原価算出、食材物流ルートの確立など)店舗(物件開発から店舗設計、設備設計、各種工事・備品類の価格交渉など)、人材採用(採用基準の明確化、面接・採用試験のルール化など)、人事制度(スタッフから店長、店長からスーパーバイザーといったキャリアパス、給与査定基準の明確化など)、管理体制(損益管理・労務管理・商品管理など)といった機能のノウハウのマニュアル化とそれらを実行するための人材育成の制度(理念教育、スタッフへのオペレーション教育、店長クラスへのマネジメント教育など)、が必要です。また、多店舗のスピード化を図るうえでは出店のための資金調達力、多業態化を図るうえでは、上記に加えて、業態開発を行う機能も必要となっていきます。

以上、見てきたとおり、成功要因を抽出し(成功のためのノウハウを見出し)し、それを水平展開するためのマニュアル化の整備を行い、更にマニュアル通りに実行するための人材教育が、多店舗展開を成功させるうえでは必要となります。

■フランチャイズという選択肢

こう見ていくと、なかなか大変だなあ、と感じられる方もいらっしゃると思います。そのような方には、フランチャイズという仕組みを使って、多店舗展開を行っていくのも、一つの手段だと考えます。

もちろん、フランチャイズ本部の理念に共感することが大前提ですが、優良フランチャイズに加盟することは、成功企業の成功ノウハウを買うことになります。つまり、競合他社に勝てる業態(コンセプト、ターゲティング)、商品サービス、店舗開発、各種管理体制、商品開発、販促手法、システム、人材育成のノウハウを学ぶことができるため、先述した多店舗展開を図っていくうえで必要な機能を整備する時間の短縮にも繋がります。更に、既にご本業を持たれている場合、フランチャイズに加盟し学んだノウハウを本業に生かせることもあるため、フランチャイズという選択肢も検討してみては如何でしょうか。

最後にフランチャイジー(加盟店)として上場した企業を下記に紹介して、今回は終わりたいと思います。

■近年上場したフランチャイジー一覧(平成27年2月現在)

企業名	主なFC業態	上場年
(株)ホットマン	イエローハット、TSUTAYA、アップガレージ、ガリバー、ザ・ダイソー など	2014年 ジャスダック
(株)ありがとうサービス	ブックオフ、ハードオフ、TSUTAYA、モスバーガー他飲食業態 など	2012年 ジャスダック
(株)オーシャンシステム	業務スーパー、ヨシケイ など	2008年 ジャスダック
(株)CVSベイエリア	ローソン(サンクスから看板替え)	2006年 東証一部指定
(株)G-7ホールティングス	オートバックス、業務スーパー、ザ・ダイソー など	2005年 東証一部指定
(株)フジタコーポレーション	ミスタードーナツ、モスバーガー他飲食多業態、自遊空間 など	2005年 ジャスダック

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